〈柴沼投資塾〉時事ネタ編⑦　いよいよ膠着相場、卒業だが…日本株の上げに乗るなら要注意！

主要先進国の金融政策を整理する

最大の理由は相場を動かすドライバーである金融政策が本格的に動いたことです。これまでは、米国１か国のみが、金融正常化に向けて舵をとっていました。しかし、欧州、英国銀行、カナダ銀行の方針がそろってタカ派姿勢を打ち出したことが最大のきっかけでした。6月27日に特に注目すべきなのは、従来であれば市場のほうから量的緩和の終わりを示唆するような動きが見られた場合でも、その動きを沈静化する発言を繰り返していたECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による発言内容に変化が見られたことです。「ユーロ圏の回復が強まり拡大していることを示すあらゆる兆候がある。デフレ圧力はリフレ圧力にとってかわられた。」といった2点に要約されることは、景気やインフレ見通しについて今までになく楽観的になったことを示唆します。裏事情として各国中央銀行は、国債発行残高の33％までという保有上限の規定があり、その上限に近づいていることもありますが、実体経済の回復があるからこその発言でしょう。

日本以外はバブル防止に向けた手当を開始

２つめは、米国が利上げを示唆するだけではなく、バランスシートの圧縮へ向けて本格的に動き出したことです。2008年のリーマンショック以降、国債、不動産担保証券、政府機関債の買い入れを続けてきました。2010年には新たな買い入れの中止を決定し、既存の資産の再投資という方法に転換しました。2017年7月現在のFRB保有の債券保有残高は、4.5兆ドルですが、4年かけてこれを半減させるというようなイメージです。

ではなぜこのタイミングで主要先進国の中央銀行は、バランスシートの圧縮に動き出したのかということですが、バブルの発生を未然に防ぐことが急務であると感じたからだと言えます。市場に必要以上にマネーが供給されれば、本来つくはずのない価格がつきます。

皆さんがまとまって100万円をもらったとして使う予定がなければどうしますか？「投資する」ということを考えますよね。あまり魅力的な投資先が見つからない場合でも、「現金で持っておくと使ってしまうから、とりあえず、○○に投資しておこう。新聞でも、収益がとれると書いてあったし」という感じで安易にどこかにあずけたりしませんか。そういった資産効果で、本来評価される以上の評価がついてしまうのです。これがバブルです。「ここに投資しておけばいつかは価額が上昇して儲かるから」という根拠なき理由です。バブルの収束には長い月日がかかることがこれまでの経験からわかっているので、各国は2度と同じ轍を踏まないようになっているのだと思います。

日本株の上げに乗るには降時を考える必要あり

これに対して、日本では今も市場に資金を供給し続けています。前場（取引午前中）に日経平均が下がると必ずと言っていいほど、後場には日銀によるETF買いによって支えられています。国という大きな買い手が存在するので、安心して日本株を買うことができると外国人投資家はコメントしています。

本当に健全に株価が形成されていると言えるのでしょうか。本来株価は企業が稼ぐ力（EPS：一株利益）と、市場の期待値（PER：株価収益率）の掛け算で形成されています。だからこそ市場参加者による活発な売買が行われ相場が健全に成長していき、マネーの流入がおこります。しかし、「国という完璧な買い手が日本株市場にはあるから安心」ということで利益成長とは無関係に株価が支えられ、さらに他の主要先進国がこぞって金融正常化に向けてアクションをとるとなると、円はドルやユーロに対して弱くなります（円安ドル高ユーロ高）。米国やユーロの金利が高くなり米ドルが選好されるためにドル高になります。

日本の上場企業の7割は輸出主導銘柄で構成されていますから、円安は日本株の上昇要因になります。「円安になるから企業収益が増加し、株が上昇することが予想できる。しかも下がれば日銀が支えてくれるのだから、日本株は買えば『確実に』儲かる」というのは、危険です。バブルがはじける準備をしていないのは日本だけなのです。いつでも降り時を意識しておく必要がありそうです。

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