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円安が続くなか、価格が高騰している「金」に投資をしたいです。新NISAで金投資はできますか？

執筆者 : 神津喜代子

配信日: 2025.02.11 更新日: 2025.06.26

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円安が続くなか、価格が高騰している「金」に投資をしたいです。新NISAで金投資はできますか？

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「金」への投資を検討している方もいらっしゃるでしょう。今回は新NISAで金投資ができるのか、FPである筆者が詳しく解説します。

執筆者 : 神津喜代子 ▼

資産運用の相談業務

資産運用の相談業務のなかで、貯金・生命保険・投資信託・変額年金保険・投資信託・NISAを取り扱い、職員指導も行なった実績を活かし、お客さまから金融商品に限らず、相続などさまざまな相談を受ける。

現在も日本FP協会のSGに参加し、研修を継続中。わかりやすく正確な最新情報の提供に努めている。

1 まずは、金への投資について考えてみよう
2 次に、金への投資を行う方法を考えてみよう
3 新NISAでの金投資についても考えてみよう
4 まとめ

まずは、金への投資について考えてみよう

投資先の対象としては、株式、債券、リート、などがあると思われます。そして、金も投資の対象にしている方もいるでしょう。

金が他の商品と違っている点は、現物で持っていることができること、そして利息が付かないことです。債券、株式、銀行預金は投資している間、配当金、利息を受け取ることができます。しかし、金は保有している間、配当を受け取れません。金の価格は毎日変動しますので、購入時と売却時の差額が利益になります。

（売却価格－購入価格 → 利益）

つまり、キャピタルゲインのみでインカムゲインがありません。

また、金はインフレに強い資産です、物の価格が上がるときは金の価格も上がる傾向にあります。株式、債券とは異なる値動きをするといわれていますので、分散投資として金を保有するメリットもあります。

そして金には、「有事の金」という言葉があります。

歴史のなかでは、戦争が起き通貨の価値が下がったり、紙幣が紙切れになったりすることもありましたが、金はその価値を失わなかったことがあります。金は、古代から輝きを失わないまま保存されています。また金は限られた資産であるため、貴重なものです。どのようなときでも金そのものとして、保有していることができます。

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更新日:2025.10.18

次に、金への投資を行う方法を考えてみよう

金は、現物を購入する、純金積立、ETF・投資信託へ投資を行うという方法があります。それぞれの方法にはメリット、デメリットがあります。以下で、詳しく確認しましょう。

＜現物を購入する＞

現物として金を購入し、金そのものとして保有する方法です。指輪、ネックレスなどの宝飾品、置物または金貨を購入できます。あるいは、大量の金地金として100グラム、500グラム、1キログラムで保有することもでき、大きさによりかなり高額となります。

自宅に置いておく、銀行の貸金庫を利用するなど保管する場所が必要です。デメリットとしては紛失、盗難の心配があります。

＜純金積立＞

金を保有するなかで、毎月一定の購入を続ける純金積立を行う方法もあります。この場合は、小額から行うことができ、手元に置いておくことはできませんが、購入した会社に金として保管され、ある程度まとまった段階で現物を受け取ることもできます。

純金積立は、金属会社、証券会社などで始められます。年会費、手数料かかる場合があり、費用は販売する会社により異なります。

＜ETF・投資信託で投資する＞

金に投資を行っているETF・投資信託を、一般のETF・投資信託と同様に購入する方法です。ETF・投資信託での金への投資は、金を保有しているファンド、金の価格に連動した値動きをするファンドがあります。

小額から投資を行うことができ、紛失、盗難リスクもありません。

新NISAでの金投資についても考えてみよう

新NISAで金への投資を行う方法は、ETF・投資信託で購入します。また、金への投資を行うETF・投資信託は成長投資枠での投資となります。

ETF・投資信託のうち金を運用対象とするファンドのなかから、新NISAが利用できる商品を選んで投資をすれば、新NISAの非課税枠をできます。すべてのETF・投資信託が新NISAで購入できるわけではありませんので、取り扱っている証券会社、銀行で確認しましょう。

まず、現在新NISAの口座を保有している方は、利用中の金融機関の商品から金に投資できる商品を探し、その商品が新NISAの対象であれば、今までの投資信託と同様に新NISAで購入して金への投資を行います。

現在、新NISA口座を保有している金融機関のなかに希望する商品がない場合は、新NISA口座を希望する商品を取り扱っている金融機関に変更して購入できます。

新NISA口座の金融機関変更は、年単位で行えます。本年度分の購入がある場合は、次年度からの変更になります。変更する場合は、現在新NISA口座を保有している金融機関に申し出ます。

NISA口座を保有していない方は、希望する商品を取り扱っている金融機関で新NISA口座を開設し、新NISAとして購入します。口座の開設は対面でする方法、インターネットで行う方法があります。ご自身で手続きができる場合は、インターネットで開設するほうが手数料は安くなります。

ETF・投資信託について、もう少し詳しく確認しましょう。

図表1

・購入時手数料がかからない場合があります。インターネットでの購入を安くしている販売会社もあります。
・信託報酬はETFのほうが安い傾向にあります。
・販売手数料、信託報酬は購入する金融機関により、違いがある場合があります、販売会社に確認しましょう。
・商品の取引価格、値動きは商品により異なります。ETFは購入する価格を確認して購入できますが、投資信託は購入後価格が分かります。

ETFと投資信託には、以上のような違いと注意点があります。