毎月、NISAの「つみたて投資枠」で投資を続けていますが、手元に残しておく現金と投資の「割合」はどれくらいが理想的なのでしょうか？
配信日: 2025.02.18
執筆者：菊原浩司（きくはらこうじ）
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
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投資と現預金の割合が大切な理由とは？
物価上昇が続くなか、金利のほとんど付かない現預金を持っていると、相対的に価値がどんどん低下していってしまいます。
インフレに対応するには、株式などの金融商品に投資することで、インフレに負けない資産形成が期待できるので、できるだけ多くの資金を投資に回したくなります。
しかし、投資にばかりお金を回してしまうと、すぐに使える現預金が少なくなってしまいます。現預金は、投資効率が低いというデメリットがある反面、働けなくなった場合などのさまざまなリスクへの備えになります。
万が一の際に現預金が不十分だと、リスク発生時に金融商品を現金化せざるを得ず、状況によっては元本割れを来すおそれがあります。
金融広報中央委員会が運営する「知るぽると」で公表されている、「家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和5年以降）」で30代の金融商品保有状況をみると、金融資産保有額874万円のうち約50％の419万円を預貯金として残しているようです。
しかし、資産形成の最初に、この平均値通りの投資と預貯金を並行して行うと預貯金が不足し、リスク対策が不十分になってしまうおそれがあります。まずは預貯金を準備し、その後に投資活動を進め、理想の投資割合に調整していくことが大切です。
では、リスクに備える預貯金の額はどのように考えればいいのでしょうか？
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現預金の割合は家計と想定リスクから考える
リスクに備えた現預金の額を考えるには、家計支出に想定される生活費を3～6ヶ月程度まかなえる金額を準備するようにしましょう。
また、療養が必要になった場合など、普段と違う生活スタイルになると家計支出も変化しますし、療養が長期に及ぶ場合は家計の見直しも視野に入れる必要もあります。通常時をベースにするのではなく、リスク発生時に必要となる金額も合わせて考えるようにしましょう。
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すぐに投資を始めるなら保険を利用しリスク対策を
現預金を蓄えてから投資を始めるのが理想ですが、現預金を蓄えるまでに長い時間がかかってしまい、今度はインフレリスクにさらされることになります。
投資とリスク対策を速やかに両立させるには、医療保険や生命保険を活用することをおすすめします。これら保険にはレバレッジ効果があり、少額の保険料で大きな保障を得ることができます。預貯金が少ない場合はこれらを活用していくようにしましょう。
しかし、保険料はコストになりますので、リスク対策に十分な金額が貯まったら保険契約の見直しを行うようにしましょう。
まとめ
家族構成や働き方や生活スタイル、資産状況によって適正な割合は異なりますが、投資と預貯金の割合は50％ずつを目標としましょう。そのうえで、働けなくなるリスク対策のために、まず預貯金を蓄えることが理想です。
しかし、十分な金額を貯めるには時間がかかるので、少額の保険料で大きな保障が得られる医療保険や生命保険を利用してリスク対策を行うようにしましょう。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］令和5年調査結果
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
