2019年仮想通貨　6つの復活要因と3つの拒む要因とは？

2018年1月にビットコイン価格が暴落し、それに引きずられるように仮想通貨市場全体が低迷しています。しかし、米国大手機関投資家は低迷している今が好機と捉えているようです。
 
なぜなら、ビットコインをはじめ、一部の仮想通貨はいずれ価格が上がることを想定しているからです。
 

米国機関投資家はなぜ好機と見るのか?

米国機関投資家は、今現在、仮想通貨市場は低迷しているものの、時間の経過とともに仮想通貨市場はいずれ復活すると考えています。
 
では、仮想通貨市場が復活するにはどのような要因が必要でしょうか? 　仮想通貨市場が復活する要因としては、次のようなことが想定されます。
 
－大手仮想通貨交換業者が新規に支店の開設や進出を計画している
－日本を含め各国で仮想通貨に関する法律の整備がはじめられている
－米国SEC（U.S. Securities and Exchange Commission：米証券取引委員会）など、ビットコインのETFが承認されることを想定している
－仮想通貨の決済スピード問題を改善するフィンテック開発が進んでいる
－リップル（XRP）とSWIFTが連携した海外送金システム開発が進んでいる
－支払い決済や資産運用として複数のステーブルコインの導入計画がある
 

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仮想通貨市場の活性化を阻む要因とは

その一方で、仮想通貨市場の活性化を阻む要因もあります。
 
－仮想通貨に関するハッキングの多発や新手の手法による攻撃
－仮想通貨取引価格の乱高下の多発
－仮想通貨のハードフォーク
 
仮想通貨市場の活性化を阻む大きな要因は、ハッキングによる仮想通貨の不正流出です。仮想通貨に関するハッキングニュースは、投資家にとってはマイナス要因になります。2019年もハッキングは発生するでしょう。
 
しかし、現在、グローバルでハッキングに関する法律の整備や、フィンテックを活用した包囲網を作る取り組みが計画されています。撲滅まではいかないにしても、これらがハッキングに対し抑止効果となることが期待されています。
 
次に、仮想通貨取引価格の乱高下の多発です。これまでの仮想通貨取引価格の乱高下（ボラティリティ）の発生要因は、大手機関投資家の仕手戦はもとより、ゴックス事件のようなビットコインの大量の売買や、仮想通貨を大量に保持している投資家、いわゆる「クジラ」による大量の売りによるものと言われています。
 
2019年もこのような大量のビットコインの売りによる乱高下（ボラティリティ）が発生することで、他の仮想通貨の売買価格へ影響することが想定されます。
 
最後に、予期しない仮想通貨のハードフォークです。ハードフォーク自体、仮想通貨の機能向上やバグなどのメンテナンスであればよいのですが、開発メンバー内での意見の分立によるハードフォークは保有資産が減ってしまう恐れがあります。
 
また、送金アドレスが変わってしまったりすることで、ハードウォレットから送金する上で支障をきたす可能性があります。特定の仮想通貨がハードフォークする場合、仮想通貨交換業者からメールや外部サイトで事前に告知されるため、これらのニュースには注意しておく必要があります。
 

まとめ

仮想通貨市場の活性化には、まだ時間を要することが想定されます。
 
しかし、各国で仮想通貨に対する法律の整備をはじめ、フィンテック開発による決済手段の実現や、ステーブルコインの導入が計画されています。2019年は、「活性化となる要因」の準備と実現のための基盤作りの年になるでしょう。
 
執筆者：佐藤美輪　（さとう みわ）
２級ファイナンシャル・プランニング技能士