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株価、日経平均が2万円を挟んだ動きになるのは？

執筆者 : 柴沼直美

配信日: 2017.09.26 更新日: 2025.06.26

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お客様からよく受けるご質問の１つに「日経平均が２万円を大きく突破しないのはどうしてか？」「２万円に近づくと利益確定売りにおされる」というものがあります。今回はこの点について検証したいと思います。

Text : 柴沼直美 ▼

ＣＦＰ(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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1 指標からみると２万円は居心地のいい水準
2 どうしても日本株は為替頼り
3 「増益」ではなく「増収増益」が株価の持続的上昇の原動力

指標からみると２万円は居心地のいい水準

株が上昇しすぎているのか、まだ上昇余地があるのかを判断する指標としてPER（株価収益率：利益の何倍まで買われているか）を使います。過去１０年間の平均でだいたい13～16倍の水準で日本株は推移していますが、２０１７年９月１９日現在で14～16倍となっています。

この数値からだけで判断すると、２万円の壁が厚いのは理論的にも納得できる、つまり２万円がいいところ、といえるでしょう。その水準を超えての上昇が見込まれるためには、株価＝利益×PERという式の構造から考えても、利益水準そのものが上昇しなければなりません。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

どうしても日本株は為替頼り

利益伸張の源泉ですが、現状の日本株では為替（円安）という範疇から抜けられないのが現状です。

あえて言うならば、コスト削減（特に人件費の圧縮）というのがあげられるかもしれませんが、増収はそれほど期待できない中、コストカットにより増収以上の増益率が「企業単位では」実現できたとしても、その企業の従業員の給与は増加しないので消費にお金を振り向けようという動きが出ない。消費が盛り上がらない、すなわち売上伸張が期待できない。という堂々巡りに陥っているのです。