同僚から「NISA」を勧められていますが、毎月「5000円」だけでも始める意味はありますか？ 40歳から20年で、老後資金はどれくらい貯まる？

配信日: 2026.03.31

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同僚から「NISA」を勧められていますが、毎月「5000円」だけでも始める意味はありますか？ 40歳から20年で、老後資金はどれくらい貯まる？

同僚から「NISAをやったほうがいい」と勧められたものの、「毎月5000円程度でも意味があるのか」と迷う方は少なくありません。特に40歳からのスタートでは、「老後資金としてどの程度積み上がるのか」が気になるところでしょう。

もっとも、NISAは投資額の大小だけでなく「長期・積立・分散」という仕組みそのものに特徴があり、少額であっても継続することで一定の効果が見込まれます。

本記事では、NISAの制度概要を整理したうえで、毎月5000円を20年間積み立てた場合の資産額を試算し、40歳からの備え方を考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NISAは一定の条件のもと運用益が非課税となる資産形成制度
2 資産形成は「積立額・期間・利回り」で決まる
3 毎月「5000円」を20年間積み立てた場合のシミュレーション
4 40歳からの資産形成としての位置づけ
5 金額と期間のどちらで調整するかが重要
6 まとめ

NISAは一定の条件のもと運用益が非課税となる資産形成制度

まず確認したいのは、NISAの基本的な仕組みです。金融庁によれば、NISAは少額からの投資を支援する制度であり、通常、投資信託や株式などに投資した場合、約20％課税される売却益や配当といった運用益が非課税となる点に特徴があります。

現在の制度では、長期の積立投資に適したつみたて投資枠と、上場株式なども対象となる成長投資枠を併用することが可能であり、非課税で保有できる期間も無期限とされています。このため、短期売買ではなく、長期的に資産を積み上げることを前提とした制度と位置づけられます。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

資産形成は「積立額・期間・利回り」で決まる

積立投資の結果は、毎月の積立額、運用期間、そして利回りの組み合わせによって決まります。特に長期投資では、運用益がさらに利益を生む複利効果が働くため、金額が小さくても時間をかけることで資産が積み上がる構造になります。

したがって、「5000円では少なすぎるのではないか」という疑問については、金額の大小だけで判断するのではなく、どの程度の期間と利回りを前提にするかを含めて考える必要があります。

毎月「5000円」を20年間積み立てた場合のシミュレーション

ここでは、金融庁の「つみたてシミュレーター」で、一般的に用いられる年率3％を前提としてシミュレーションします。毎月5000円を20年間積み立てた場合、元本は合計で120万円となります。

この条件でシミュレーションした場合、最終的な資産額は163万円となり、運用益は43万円という結果です。さらに、仮に年率5％程度で推移した場合には、資産額は200万円程度に達する可能性もあります。

もっとも、これらは一定の利回りを仮定した試算であり、実際の運用成果は市場環境によって変動する点には注意が必要です。

40歳からの資産形成としての位置づけ

今回のケースを40歳からの資産形成として見ると、20年間の積み立てにより60歳時点で一定の資産を確保できることになります。ただし、一般に老後資金は数千万円単位での準備が必要とされるため、毎月5000円のみで十分とは言い切れません。

一方で、この積立は投資を習慣化する入り口としての役割を持ちます。少額でも継続することで資産形成の基盤を作り、将来的に積立額を増やす余地を残すという考え方も可能です。

金額と期間のどちらで調整するかが重要

資産形成の結果を左右するのは、積立額と期間のバランスです。毎月5000円を維持する場合は長期間の運用によって資産を積み上げることになりますが、途中で1万円や2万円へと増額できれば、最終的な資産額は大きく変わります。

40歳からのスタートでは運用期間に制約があるため、開始を先延ばしにせず、可能な範囲で早く始めることが重要になります。また、収入や支出の状況に応じて積立額を見直すことも、結果に影響する要素となります。

まとめ

NISAは一定の条件のもと運用益が非課税となる制度であり、長期・積立・分散による資産形成を前提としています。毎月5000円でも20年間継続すれば、元本120万円に対して160万円程度まで増える可能性があり、一定の効果は期待できます。

もっとも、その金額のみで老後資金を十分に賄うことは難しく、積立額や期間の見直しが必要になる場面もあります。このため、「毎月5000円の積立で意味があるのか」という問いに対しては、資産形成の第一歩として位置づけ、将来的な拡張を前提に考えることが重要といえるでしょう。