【東京メトロ】株主優待で「全線定期乗車証」をもらうと“電車が乗り放題”に!? 必要投資額はどのくらい？ 会社の通勤に使えば“通勤手当が浮く”でしょうか？ 注意点も確認
本記事では、全線定期乗車券を取得するために必要な投資額や、通勤手当との併用について解説します。また、優待を使いつつ会社から「通勤手当」をもらう行為に問題はないのか、注意点についてもあわせて解説します。
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私鉄各社は「株主優待」で電車全線パスを配布するケースも
東京メトロをはじめとする多くの私鉄各社では、株主優待として「全線定期乗車証」を配布しています。東京メトロの場合、1万株以上の保有で「全線定期乗車証（電車全線パス）」がもらえます。
東急電鉄や京王電鉄、東武鉄道、相鉄ホールディングス株式会社など、ほかの私鉄各社でも株主優待として電車全線または一部区間における乗車証を提供しています。
こうした優待は、企業から株主への手厚い還元策として用意されており、一般的に保有株数が多いほど優待内容が充実する仕組みです。全線パスは通勤・通学にも利用可能であり、金銭的価値の高い優待として人気を集めています。
「電車全線パス」を取得するにはいくら投資が必要？
前記の通り、東京メトロの株主優待制度で「全線定期乗車証」を取得するには、1万株以上の株式保有が必要です。2024年10月21日に上場した同社の上場初値は1630円だったため、IPOのタイミングで1万株取得するには1630万円必要だった計算となります。2026年4月30日の終値で換算しても「1568万円」が必要です。
そのため、一般的に全線定期乗車証は「大口株主向け優待」に分類され、少額投資での取得は難しい設計といえるでしょう。
“通勤手当”の扱いは「就業規則」の確認が必須！
通勤手当は、企業が従業員に対して支給する福利厚生の一種であり、その支給条件や範囲は各社の就業規則により定められます。そのため、株主優待乗車証で通勤している場合でも、会社側が「実費弁償」を前提としているか、「一律支給」としているかで扱いが異なり、通勤手当を受給して問題ないかは一概には言えません。
具体的には、以下の2つのパターンが考えられます。
・実費精算型の企業：実際に交通費が発生していない場合、通勤手当の受給が不正とみなされ、不適切と判断される可能性があります。
・一律支給型の企業：交通手段や実費に関わらず一定額を支給する制度であれば、優待乗車証を利用していても問題とならない可能性があります。
このように、社内ルール上の問題の有無は企業ごとに異なるため、自己判断せず、必ず就業規則を確認するか人事部門へ相談するようにしましょう。
まとめ
同僚が東京メトロの「全線定期乗車証」で通勤していると聞くと羨ましくなるかもしれませんが、東京メトロを例に見ても、取得には1600万円前後の投資が必要な、ハードルの高い優待です。
また、優待パスを使いながら会社から「通勤手当」をもらう行為は、実費精算型の企業などでは就業規則違反になる恐れがあります。優待を手に入れた際は、トラブルを防ぐためにも、必ず事前に社内ルールを確認しましょう。
出典
東京地下鉄株式会社 株主優待のご案内
東急株式会社 株主優待情報
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
