相続した実家を売るか迷っています。不動産会社から「古家付きのままでも相談できる」と言われましたが、更地にしてからの方が売れやすいのでしょうか？
本記事では古家付きと更地、それぞれの特徴や注意点を解説します。
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古家付きのまま売却されるケースは珍しくない
相続した実家は、古家付きのまま売却されるケースも少なくありません。特に、土地の価値が高いエリアでは、建物は解体して建て替える前提で購入する人もいます。そのため、古い家が残っていても売却できる場合があります。
また、買主によっては、解体を自分で行いたいと考えるケースもあります。たとえば、「住宅ローンに解体費用を組み込みたい」「自分でリフォームするか判断したい」といった理由です。
売主側にとっても、古家付きで売ることにはメリットがあります。最も大きいのは、解体費用を負担しなくて済む点です。
木造住宅の解体費用は、建物の大きさや地域によって異なりますが、数十万円から100万円以上かかることもあります。さらに、アスベストなど特殊な処理が必要になると、費用が高額になるケースもあります。
そのため、まずは古家付きで売りに出し、反応を見てから判断するという方法を取る人もいます。最近は空き家問題が社会的な課題になっていることもあり、不動産会社側も古家付き売却のノウハウを持っている場合があります。特に、リフォーム向け物件として需要がある地域では、そのまま売却できる可能性も十分あります。
更地にした方が売れやすいケースとは？
一方で、更地にした方が売れやすいケースもあります。たとえば、建物の老朽化がかなり進んでいる場合です。雨漏りや傾きがある物件は、買主が建物の状態に不安を感じやすくなります。
また、室内に大量の荷物が残っている場合も注意が必要です。遺品整理が進んでいないと、内覧時の印象が悪くなることがあります。
更地にすると、土地の広さや形が分かりやすくなるため、購入後の活用イメージを持ってもらいやすくなります。特に、新築住宅用地として人気があるエリアでは、更地の方がスムーズに売却できる場合があります。
さらに、古い建物があることで、解体費用がかかりそうという印象を与えてしまい、買主が購入をためらうケースもあります。そのため、不動産会社から更地化を提案されることもあります。
ただし、更地にすれば必ず高く売れるとは限りません。解体費用をかけても、その分だけ売却価格が上がるとは限らないためです。
特に、地方エリアでは土地需要が強くない場合もあり、更地にしても買い手がすぐ見つかるとは限りません。そのため、解体費用を回収できるのかという視点で判断することが大切です。
解体前に確認したい費用や税金の注意点
実家を更地にする前は、費用や税金について確認しておきましょう。まず気を付けたいのが解体費用です。先ほど触れたように、建物の大きさや構造によっては高額になることがあります。
また、解体後は固定資産税が上がる可能性があります。住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」という制度があり、固定資産税が軽減されている場合があります。
しかし、更地にするとこの特例が外れ、税額が高くなるケースがあります。そのため、すぐ売れると思って解体したのに、なかなか売れず税負担だけ増えたという事態も起こり得ます。
さらに、古い建物には境界問題や未登記部分が残っているケースもあります。解体後に問題が見つかると、売却手続きが長引く可能性もあるため注意が必要です。
不動産会社へ相談する際は、古家付きと更地の両方で査定を依頼すると比較しやすくなります。実際にどれくらい価格差があるのかを確認することで、判断しやすくなるでしょう。
また、複数社へ相談することも重要です。不動産会社によって得意分野が異なり、古家付きの売却に強い会社もあれば、土地販売が得意な会社もあります。
実家の状態や土地の需要に合わせて売却方法を選ぶことが大切
相続した実家を売る際、古家付きと更地のどちらが正解かは一概には決められません。建物の状態が比較的良く、リフォーム需要がある地域なら、古家付きのままでも売却できる可能性があります。
一方で、老朽化が進んでいる場合や、新築需要が高いエリアでは、更地の方が売れやすいケースもあります。大切なのは、解体費用や税金、地域の需要を含めて総合的に判断することです。
特に相続不動産は、「早く手放したい」という気持ちから焦って判断してしまうことがあります。しかし、先に解体してしまうと元に戻せません。そのため、まずは古家付きの状態で不動産会社へ相談し、市場の反応を見てから判断する方法も有効です。
最近は空き家の活用方法も多様化しており、リフォーム再販や賃貸活用など、以前より選択肢が広がっています。まずは物件の価値や地域ニーズを確認し、自分に合った売却方法を検討してみるとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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