古い実家を売るために解体を考えていますが、「更地にすると固定資産税が最大6倍」と聞きました。売れるまで時間がかかるなら、解体しないほうがよいのでしょうか？

古い実家を売却しようと考えたとき、「先に解体したほうが売れやすいのでは」と考える人は少なくありません。しかし、その一方で「更地にすると固定資産税が最大6倍になる」という話を聞き、不安になることもあるでしょう。
 
実際、更地にすると固定資産税が上がるケースがあります。ただし、それだけを理由に解体を避けるべきとは限りません。本記事では、更地と固定資産税の関係や、実家売却時に解体するべきかどうかの判断ポイントを解説します。

更地にすると固定資産税が高くなるのは本当

「更地にすると固定資産税が最大6倍になる」という話は、住宅用地の特例が適用されなくなることを指しており、完全な間違いではありません。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という制度があります。この制度により、住宅がある土地は固定資産税の課税標準額が軽減されています。
 
住宅1戸につき200平方メートル以下の「小規模住宅用地」については、固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されます。そのため、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、税負担が増える可能性があります。
 
住宅用地特例を受けていた土地では、解体後に固定資産税の課税標準額が大幅に増加し、結果として税額が上がることがあります。そのため、売却まで長期間かかる場合は税負担が増える点に注意が必要です。
 

だからといって解体しないほうがよいとは限らない

ただし、固定資産税だけで判断するのは危険です。築年数が古く傷みの激しい住宅の場合、建物が残っていることで買い手が見つかりにくくなることがあります。
 
近年は中古住宅として活用する需要もありますが、老朽化が進んでいる建物では「解体費用がかかる物件」と見なされることがあります。その場合、買い主は解体費用を考慮して価格交渉を行うため、売却価格が下がる可能性があります。
 
また、空き家を放置すると維持管理費も発生します。庭木の手入れや建物の補修、防犯対策などが必要になる場合もあります。さらに、建物の老朽化が進めば倒壊や近隣トラブルのリスクも高まります。その結果、税負担以上のコストが発生する可能性もあるのです。
 

解体するかどうかは売却戦略で判断する

解体の判断は、不動産会社と相談しながら進めることが重要です。例えば人気エリアで土地需要が高い地域では、更地のほうが売れやすい場合があります。買い主が新築住宅を建てたいと考えているケースが多いためです。
 
一方で、建物がまだ利用可能な状態であれば、中古住宅として売却できる可能性があります。その場合は解体費用を負担せずに済むかもしれません。また、不動産会社によっては「まず建物付きで売り出し、反応がなければ解体を検討する」という方法を提案することもあります。
 
解体費用は建物の構造や規模によって異なりますが、数十万円から数百万円程度かかることがあります。まず建物付きで売り出し、市場の反応を見ながら解体を検討する方法も選択肢の一つです。税金だけでなく、解体費用や売却価格、維持管理費なども含めて総合的に判断することが大切です。
 

実家売却は税金と売りやすさの両面で考えよう

更地にすると固定資産税が上がる可能性があるのは事実です。しかし、それだけを理由に解体を避けると、かえって売却が難しくなる場合もあります。実家の状態や立地条件によって、建物付きが有利なケースもあれば、更地のほうが売れやすいケースもあります。そのため、一律に「解体しないほうが得」とはいい切れません。
 
まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、建物付きと更地それぞれの売却可能性を確認することをおすすめします。税金だけに注目するのではなく、売却価格や維持費、解体費用まで含めて考えることで、より納得できる判断ができるでしょう。相続した実家を有効に活用するためにも、早めに専門家へ相談しながら売却計画を立てることが大切です。
 

出典

国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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