親が施設に入ることになり、実家が空き家になりました。今後住む予定がない場合、売却・賃貸・保有のどれを選ぶべきなのでしょうか？
「思い出のある家だから、すぐに売るのは抵抗がある」「将来的に誰かが住むかもしれない」「賃貸に出せば家賃収入になるのでは」と考える人もいるでしょう。
一方で、空き家のまま保有し続けると、固定資産税や火災保険、庭木の手入れ、建物の修繕などの負担が発生します。遠方に住んでいる場合は、定期的な管理も簡単ではありません。
本記事では、親が施設に入った後の実家について、売却・賃貸・保有のどれを選ぶべきか、判断する際のポイントを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
実家が空き家になると維持費や管理の負担が続く
親が施設に入居して実家に住む人がいなくなっても、家を所有している限り費用は発生します。
代表的なものとして、固定資産税や都市計画税、火災保険料、建物の修繕費、庭木の剪定費用、草むしり、害虫対策などが挙げられます。電気や水道を完全に止めずに最低限維持する場合は、基本料金がかかることもあります。
また、空き家は人が住んでいる家に比べて劣化が進みやすい傾向があります。換気が不足すると湿気がこもり、カビやにおいの原因になることもあります。雨漏りや外壁の破損に気づくのが遅れると、修繕費が大きくなる可能性もあるでしょう。
さらに、遠方に住んでいる場合は、定期的に現地へ行く交通費や時間の負担も無視できません。思い入れだけで保有を続けると、維持費や管理の負担が積み重なり、家計面だけでなく精神的な負担につながることもあります。
売却が向いているケース
今後、家族の誰も住む予定がない場合は、売却を前向きに検討してもよいでしょう。売却すれば、固定資産税や管理の手間から解放されます。まとまった資金を得られる可能性もあり、親の施設費用や介護費用、今後の生活費に充てることもできます。
特に、実家が遠方にある場合や、建物の老朽化が進んでいる場合は、保有し続けるほど修繕や管理の負担が増えやすくなります。空き家期間が長くなると、建物の状態が悪化し、売却時の評価に影響する可能性もあります。
ただし、親が存命中で名義が親のままの場合、子どもが勝手に売却することはできません。売却には、原則として所有者本人が売買契約を締結する必要があります。認知症などで判断能力に不安がある場合は、成年後見制度などの手続きが関係する可能性もあるため、早めに専門家へ相談することが大切です。
また、売却価格は不動産会社によって査定額が異なることがあります。1社だけで判断せず、複数社に相談し、価格の根拠や販売方法を比較することが重要です。
賃貸が向いているケース
実家の立地がよく、賃貸需要が見込める場合は、貸し出す選択肢もあります。
賃貸に出せば、家を手放さずに家賃収入を得られる可能性があります。将来的に家族が住む可能性を残したい場合や、すぐに売却する決断ができない場合には、有力な選択肢になるでしょう。
ただし、賃貸に出せば必ず安定収入が得られるわけではありません。空室になれば家賃収入は止まります。その間も固定資産税や修繕費は発生します。
また、給湯器やエアコン、水回りなどの設備が故障した場合は、契約内容にもよりますが、貸主が修繕義務を負うケースが一般的です。築年数が古い実家では、貸し出す前にリフォームや設備交換が必要になることもあるでしょう。
さらに、入居者対応や家賃管理、設備トラブルへの対応などは負担が大きいため、管理会社へ委託するケースも少なくありません。その場合は管理手数料がかかります。賃貸を検討する際は、想定家賃だけでなく、空室期間、修繕費、管理手数料、税金を差し引いても収支が成り立つかを確認する必要があります。
保有が向いているケース
すぐに売却や賃貸を決められない場合は、しばらく保有する選択肢もあります。
たとえば、親が一時的に施設へ入居しているだけで、将来的に自宅へ戻る可能性がある場合や、家族内で今後の方針が決まっていない場合は、無理に処分を急がないほうがよいこともあります。
また、実家に家財道具や仏壇、思い出の品が多く残っている場合、すぐに売却や賃貸へ進めるのが難しいこともあります。兄弟姉妹など将来相続人になる可能性がある人が複数いる場合は、将来のトラブルを避けるためにも、早い段階で話し合いをしておくことが大切です。
ただし、保有を選ぶ場合でも「とりあえず放置」は避けましょう。定期的な換気、通水、郵便物の確認、庭木の管理、防犯対策などが必要です。自分で管理できない場合は、空き家管理サービスの利用を検討する方法もあります。
保有は判断を先送りできる一方で、維持費と管理負担が続く選択肢です。いつまで保有するのか、年間でいくら費用がかかるのかを明確にしておくことが重要です。
売却・賃貸・保有は「感情」だけでなく「数字」で比較する
実家は、単なる不動産ではなく、家族の思い出が詰まった場所です。そのため、売却することに抵抗を感じる人も多いでしょう。
しかし、今後住む予定がない場合は、感情だけで判断すると維持費や管理の負担が長期化する可能性があります。判断する際は、次のような項目を比較してみましょう。
・売却した場合にいくらで売れそうか
・賃貸に出した場合、いくらの家賃が見込めるか
・空室や修繕費を差し引いても収支が合うか
・年間の固定資産税や管理費はいくらか
・家族の誰かが将来住む可能性はあるか
・親本人の意思はどうか
・兄弟姉妹など、将来相続人となる可能性がある家族と方向性を共有できているか
特に重要なのは、売却査定と賃料査定の両方を確認することです。実際の相場を知らないままでは、売るべきか貸すべきか判断しにくくなります。
査定を受けたからといって、必ず売却や賃貸をしなければならないわけではありません。現時点の価値を把握することで、保有を続けるべきかどうかも判断しやすくなります。
まとめ
親が施設に入って実家が空き家になる場合、売却・賃貸・保有のどれが正解とは一概にいえません。
今後家族が住む予定がなく、管理や維持費の負担が重い場合は、売却を検討する価値があります。立地がよく賃貸需要が見込める場合は、貸し出すことで家賃収入を得られる可能性もあります。一方で、親が戻る可能性がある場合や家族内で方針が決まっていない場合は、一定期間保有する選択も考えられます。
大切なのは、空き家のまま何となく放置しないことです。まずは不動産会社に売却査定と賃料査定を依頼し、維持費や管理負担とあわせて比較してみましょう。実家の価値や活用方法を早めに把握しておくことで、親の生活や家族の将来に合った選択をしやすくなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
