実家を売ろうとしたら、不動産会社に「今なら高く売れる可能性があります」と言われました。兄は「急ぐと安く買いたたかれる」と反対していますが、売却のタイミングはどう判断すべきでしょうか？

「今が売り時」と言われてもすぐに売るとは限らない

不動産会社が「今が売り時です」と説明する背景には、不動産市場の動向や地域の需要があります。近隣で住宅を探している人が多い時期や、同じような物件の売買が活発な地域では、比較的良い条件で売却できる可能性があります。
 
一方で、その言葉だけを理由に売却を決めるのはおすすめできません。「今が売り時」という判断には、不動産会社ごとの見方が反映される場合もあるため、「なぜ今が売り時なのか」という根拠を確認することが大切です。
 
不動産会社に周辺の成約事例や現在売り出されている競合物件の状況などを説明してもらえば、その査定価格にどのような理由があるのかを理解しやすくなります。
 
売却は一度成立すると取り消すことが難しいため、担当者の説明に納得したうえで判断することが重要です。
 

売却のタイミングは市場だけでなく維持費も重要

売却の時期を考える際は、「もっと高く売れるかもしれない」という期待だけではなく、所有し続ける費用も考慮する必要があります。
 
実家を空き家のまま所有している場合でも、固定資産税や都市計画税（対象地域の場合）、火災保険料、庭木の手入れなどの維持費が発生します。また、空き家は適切な管理を行わないと、換気不足や湿気などの影響で建物の劣化が進みやすくなり、資産価値が下がる可能性もあります。
 
例えば、「1年待てば100万円高く売れるかもしれない」と考えていても、その間に維持費が数十万円かかり、建物の老朽化が進めば、結果として大きな差が出ないこともあります。
 
また、相続した実家であれば、譲渡所得税の特例（被相続人の居住用財産〈空き家〉を売ったときの特例など）が利用できる場合があります。また、相続税についても一定の条件を満たせば特例が適用されるケースがあります。いずれも適用には条件や期限があるため、売却を先延ばしにする前に確認しておくことが大切です。
 

焦って売ると損をすることはある？

一方で、「早く売りたい」という気持ちが強すぎると、十分な比較をしないまま契約してしまう可能性があります。
 
例えば、最初に査定を依頼した会社だけで売却を決めると、より高い価格で売却できる機会を逃すことがあります。また、購入希望者から値下げ交渉を受けた際に、相場を知らないまま大幅に価格を下げてしまうケースもあります。
 
そのため、不動産会社は1社だけではなく、複数社へ査定を依頼することが重要です。同じ物件でも査定額や販売戦略は異なるため、比較することで適正な価格帯を把握しやすくなります。
 
また、「3ヶ月以内に売りたい」「半年程度かけてでも希望価格で売りたい」など、自分たちの希望を事前に整理しておくと、不動産会社と販売価格や販売方法を相談しやすくなります。
 
焦って売却することが必ず損につながるわけではありませんが、情報が少ないまま判断すると後悔する可能性が高くなります。
 

納得できる条件で売却するための判断ポイント

実家の売却では、「今が売り時」という言葉だけで判断するのではなく、市場環境と自分たちの事情を合わせて考えることが大切です。
 
例えば、維持費が大きな負担になっている場合や、今後利用する予定がない場合は、早めに売却したほうが結果的に負担を減らせることがあります。一方で、十分な需要が見込める地域で、売却を急ぐ事情がなければ、価格や条件を見ながら販売を進める選択肢もあります。
 
後悔しないためには、複数の不動産会社へ査定を依頼し、査定額だけでなく、その価格の根拠や販売方法、過去の売却実績なども比較することが重要です。
 
納得できる説明を受けたうえで売却を進めれば、「急ぎすぎて損をした」「もっと高く売れたかもしれない」と後悔する可能性を減らせます。価格だけに目を向けるのではなく、維持費や税金、売却までにかかる期間も含めて総合的に判断しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー