相続した実家を売りたいのですが、家の中に仏壇や大量の荷物が残っています。処分してからでないと売却できないのでしょうか？
「すべて片付けてからでなければ、不動産会社に相談できないのではないか」「荷物の処分に時間や費用がかかり、なかなか売却を始められない」と悩む人もいるでしょう。
本記事では、仏壇や大量の荷物が残っている実家を売却する方法や、処分前に確認しておきたいポイントを解説します。
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目次
仏壇や荷物が残っていても売却の相談はできる
実家を売却する場合、査定を受ける前に、家の中を完全に空にしなければならないわけではありません。
家具や家電、日用品などが残った状態でも、不動産会社に査定を依頼し、売却方法について相談できます。片付けにどの程度の費用がかかるのか分からない場合は、先に不動産会社へ相談したほうが、売却までの方針を立てやすいこともあります。
ただし、「査定や売却活動を始められること」と「荷物を残したまま買主へ引き渡せること」は別です。
一般の個人が購入する場合、引き渡しまでに売主の荷物を撤去することが条件になるケースがあります。一方、買主が残置物の処分を引き受けることに同意すれば、荷物を残した状態での引き渡しも可能です。
実際の不動産売買でも、建物内の残置物を買主の負担で処理する旨の特約が設けられた事例があります。誰が何を処分し、その費用をどちらが負担するのかは、売買契約書に明記しておくことが重要です。
売却方法によって荷物の扱いが変わる
実家をどのような方法で売却するかによって、荷物を片付けるタイミングや必要性が変わります。
仲介で一般の買主を探す場合
不動産会社に仲介を依頼し、一般の個人を買主として探す場合は、引き渡しまでに荷物を撤去することを求められるケースが多いでしょう。
荷物が多い状態では、内見をした人が部屋の広さや間取り、床や壁の状態を確認しにくくなります。また、生活用品が大量に残っていると、購入後の片付けを負担に感じる人もいます。
売却活動を始める前に、必ずすべて処分する必要はありませんが、少なくとも玄関や廊下、水回りを整理し、室内を確認しやすい状態にしておくとよいでしょう。
売買契約が成立してから引き渡しまでの間に荷物を撤去する方法もあります。ただし、片付けに想定以上の時間がかかることもあるため、引き渡し日から逆算して準備する必要があります。
不動産会社に買い取ってもらう場合
不動産会社が直接買主となる「買取」では、家具や家電などを残した状態で対応してもらえることがあります。不動産会社が購入後にリフォームや解体を予定している場合、荷物の撤去もまとめて手配できる可能性があるためです。
ただし、残置物の処分費用や作業の手間が考慮され、その分が実質的に買取価格へ反映されることがあります。また、すべての不動産会社が荷物を残したままの買取に対応しているわけではありません。
買取を検討する場合は、荷物を残した状態での買取価格と、自分で処分した後の買取価格の両方を確認し、処分費用を差し引いた手取り額で比較するとよいでしょう。
仏壇は家具や家電と同じ感覚で処分しない
実家に仏壇が残っている場合は、ほかの家具や家電と一緒に処分するのではなく、まず誰が引き継ぐのかを親族間で確認しましょう。
法律上、仏壇や位牌などの祭具は、一般的な相続財産とは異なり、祖先の祭祀を主宰する人が承継するものとされています。故人が承継者を指定していた場合や、親族間で引き継ぐ人が決まっている場合は、その人の意向を確認する必要があります。
仏壇を引き継ぐ人がいる場合は、その人の自宅へ移す方法があります。大きな仏壇を置く場所がない場合は、コンパクトな仏壇へ買い替える方法も考えられます。
誰も仏壇を引き継がない場合は、菩提寺や近隣の寺院、仏具店などに相談しましょう。宗派や家族の考え方によっては、閉眼供養などを行ったうえで、仏壇を引き取ってもらう方法があります。
仏壇の中に位牌、過去帳、遺影、重要書類、現金、貴金属などが保管されている可能性もあります。処分を依頼する前に、引き出しや収納部分まで確認することが大切です。
また、遺骨が保管されている場合は、一般の不用品として処分してはいけません。菩提寺や墓地・納骨堂の管理者、葬儀社などに相談し、納骨先や取り扱い方法を確認しましょう。自治体によっては相談窓口を設けている場合もあります。
大量の荷物を片付ける主な方法
実家に大量の荷物が残っている場合、すべてを自分たちだけで処分する必要はありません。荷物の量や売却期限に合わせて、処分方法を選びましょう。
自分たちで分別して処分する
時間に余裕があり、実家が近くにある場合は、相続人や親族で荷物を分別する方法があります。まだ使える家具や家電は、リユースショップへの売却や知人への譲渡を検討できます。不要なものは自治体のごみ収集や粗大ごみ回収を利用します。
ただし、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に沿った処分が必要です。購入した販売店や自治体が案内する方法を確認しましょう。
自分たちで片付ければ費用を抑えやすい一方、分別や搬出に時間がかかります。大型家具を運ぶ際には、けがや建物の損傷にも注意が必要です。
遺品整理業者や片付け業者へ依頼する
荷物が多い場合や、遠方に住んでいて何度も実家へ行けない場合は、遺品整理業者や片付け業者へ依頼する方法があります。
業者によって、荷物の分別、貴重品の捜索、不用品の搬出、清掃、買取など、対応範囲が異なります。依頼する際は、複数社から見積もりを取り、作業内容や追加料金の条件を確認しましょう。
家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬を業として行うには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（または市区町村からの委託）が必要です。無許可の不用品回収業者を利用すると、高額請求や不適切な処分などのトラブルにつながる可能性があるため、業者の許可の有無や処分方法を確認することが大切です。
不動産会社に片付けも相談する
不動産会社によっては、提携する遺品整理業者や残置物撤去業者を紹介してくれる場合があります。売却スケジュールと片付け作業を一緒に調整できるため、「いつまでに何を処分すればよいのか分からない」という場合に相談しやすい方法です。
ただし、不動産会社が紹介する業者が必ず最も安いとは限りません。紹介された見積もりだけで決めず、自分でも別の業者から見積もりを取ると比較しやすくなります。
荷物を処分する前に確認しておきたいポイント
実家の売却を急ぐあまり、家の中のものをすぐに処分すると、親族間のトラブルや必要書類の紛失につながることがあります。
相続人や親族の意向を確認する
故人が所有していた家具、家電、貴金属、美術品なども、原則として相続人に引き継がれます。残置物の所有権が相続人へ承継されるため、誰か一人の判断ですべてを処分するのではなく、ほかの相続人にも確認することが大切です。
高価なものが含まれていなかったとしても、写真や手紙、形見などを残したいと考える親族がいる可能性があります。処分作業を始める前に、一定期間を設けて必要なものを確認してもらい、処分するものと残すものを整理しておきましょう。
相続登記が済んでいるか確認する
相続した実家を売却するためには、亡くなった人の名義から、実家を取得した相続人の名義へ相続登記をする必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ登記をしていない場合も対象となり、原則として2027年3月31日までに手続きが必要です。
片付けが終わっていても、相続登記や遺産分割が済んでいなければ、予定どおりに売却できない可能性があります。不動産会社への査定依頼と並行して、登記状況も確認しましょう。
残す荷物と処分費用を契約書で明確にする
買主や不動産会社が荷物の処分を引き受ける場合は、口頭だけで済ませず、売買契約書の特約などに内容を記載します。残す家具や家電の範囲、処分費用の負担者、所有権を放棄する時期、引き渡し後に貴重品が見つかった場合の対応などを確認しておきましょう。
「家の中のものはすべてそのままでよい」といった曖昧な取り決めではなく、写真や一覧表を使って対象を明確にすると、引き渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。
売却に必要な書類を捨てない
実家の片付けでは、土地や建物に関する書類を誤って処分しないよう注意しましょう。
登記識別情報や権利証、固定資産税の納税通知書、土地の測量図や境界確認書、建物の設計図、リフォーム履歴、設備の保証書などが残っている可能性があります。
書類がなくても売却できる場合はありますが、再取得や確認に時間がかかることがあります。不動産会社に必要書類を確認してから、書類を整理するとよいでしょう。
まずは荷物を残した状態で査定を受ける
実家の荷物が多いからといって、片付けが終わるまで売却の相談を先延ばしにする必要はありません。
先に査定を受けることで、実家がどの程度の価格で売れそうなのか、仲介と買取のどちらが適しているのか、荷物をどこまで処分する必要があるのかを把握できます。
不動産会社へ相談する際は、次のような条件で査定額を確認すると比較しやすくなります。荷物を自分で撤去して仲介で売却する場合、荷物を残した状態で買い取ってもらう場合、不動産会社が片付け業者を手配する場合など、複数の方法を確認しましょう。
表示される売却価格だけではなく、片付け費用や仲介手数料、売却までにかかる期間を含めて比較することが大切です。
まとめ
相続した実家に仏壇や大量の荷物が残っていても、不動産会社への相談や査定は可能です。すべての荷物を処分してからでなければ、売却を始められないわけではありません。
ただし、一般の買主を探す仲介では、引き渡しまでに荷物の撤去を求められる場合があります。不動産会社による買取では、荷物を残した状態で対応してもらえる可能性がありますが、処分費用が買取価格に反映されることもあります。
また、仏壇や位牌は一般の家具と同じ感覚で処分せず、誰が引き継ぐのか、供養や処分をどうするのかを親族間で確認することが大切です。
まずは荷物を残した状態で複数の不動産会社へ査定を依頼し、片付け前後の価格や処分費用、売却期間を比較してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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