【新NISA】65歳時点で「1000万円」貯まります。年金生活になるので“年利5％”で運用しながら「毎月5万・7万・10万円」ずつ引き出した場合、それぞれ何歳で尽きる？資産寿命をシミュレーション

配信日: 2026.07.24

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【新NISA】65歳時点で「1000万円」貯まります。年金生活になるので“年利5％”で運用しながら「毎月5万・7万・10万円」ずつ引き出した場合、それぞれ何歳で尽きる？資産寿命をシミュレーション

65歳で定年退職を迎え、年金生活へ移行する際、NISAで運用してきた1000万円をどのように活用するかは、老後の家計を左右する重要なポイントになります。

資産を一度に現金化するのではなく、運用を継続しながら必要な分だけ少しずつ取り崩していく方法は、「資産寿命」を延ばす有効な考え方の1つです。しかし、毎月いくら取り崩すかによって、資産が尽きる時期には大きな差が生じます。

本記事では、年利5％で運用を続けることを前提に、毎月10万円・7万円・5万円を取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、老後資金を長持ちさせるためのポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 毎月10万円を取り崩した場合：約10年で資産が尽きる可能性
2 毎月7万円を取り崩した場合：約18年まで資産寿命が延びる
3 毎月5万円を取り崩した場合：資産寿命は大きく延びる
4 年金額と生活費から無理のない取り崩し額を決める
5 取り崩し額を抑えるほど資産は長持ちしやすい

毎月10万円を取り崩した場合：約10年で資産が尽きる可能性

まず、老後の生活費や趣味、旅行などのために毎月10万円を取り崩すケースを見てみましょう。年間の取り崩し額は、10万円×12ヶ月＝120万円となります。1000万円を年利5％で運用した場合、初年度の運用益は約50万円です。

年間120万円を取り崩すと、運用益だけでは不足し、毎年元本を取り崩すことになります。元本が減少すると翌年以降の運用益も少なくなるため、資産の減少ペースは徐々に速くなっていってしまうのです。

この条件でシミュレーションすると、資産は約10年10ヶ月で底をつき、65歳から取り崩しを始めた場合は75～76歳で資産がなくなる可能性があります。

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更新日:2025.07.22

毎月7万円を取り崩した場合：約18年まで資産寿命が延びる

次に、毎月7万円を取り崩すケースを算出してみましょう。年間の取り崩し額は、7万円×12ヶ月＝84万円です。年間84万円の取り崩しであれば、運用益約50万円が取り崩し額の一部を補うため、元本の減少ペースは10万円取り崩す場合より緩やかになります。

同じ条件でシミュレーションすると、資産寿命は約18年2ヶ月まで延び、65歳から取り崩しを開始した場合は83歳前後まで資産を維持できる可能性があります。老後資金として一見ゆとりのあるように思えますが、令和６（2024）年の簡易生命表による平均寿命（男性81.09歳、女性87.13歳）を考慮すると安心するのは禁物です。

人生の終盤で資金が底をつき、生活が行き詰まるリスクは十分に生じ得ます。

毎月5万円を取り崩した場合：資産寿命は大きく延びる

さらに、毎月5万円に抑えた場合を算出してみましょう。年間の取り崩し額は、5万円×12ヶ月＝60万円です。初年度の運用益は約50万円となるため、年間60万円を取り崩しても、元本の減少は比較的小さく抑えられます。

このように、運用益と取り崩し額のバランスが取れた状態では資産が減りにくくなり、シミュレーション上では100歳を超えて資産を維持できる可能性があります。

ただし、実際の運用では毎年5％の利回りが保証されるわけではないため、市場環境によって資産寿命が前後する点には注意が必要です。

年金額と生活費から無理のない取り崩し額を決める

運用しながら資産を取り崩す場合は、取り崩し額がわずかに増えるだけでも、資産寿命が大きく短くなることがあります。そのため、「毎月いくら使いたいか」ではなく、「年金だけでは不足する生活費はいくらか」という視点で取り崩し額を決めることが重要です。

例えば、毎月の生活費が20万円必要なのに公的年金が15万円であれば、不足する5万円のみをNISAから取り崩す、といった考え方になります。必要最小限の金額だけを取り崩すことで、資産の減少を抑えながら、運用による資産寿命の延長効果も期待できます。

取り崩し額を抑えるほど資産は長持ちしやすい

65歳時点でNISAの1000万円を年利5％で運用しながら取り崩すシミュレーションでは、毎月10万円（年間120万円）の取り崩しでは約10年、毎月7万円（年間84万円）では約18年、毎月5万円（年間60万円）では100歳近くまで資産を維持できる可能性があります。

ただし、これらは一定の利回りで運用できた場合の試算であり、実際の運用成果は市場環境によって変動します。

老後資金を長持ちさせるためには、公的年金と生活費の差額を把握したうえで必要最小限の取り崩し額を設定することに加え、不足分のみを補う範囲で取り崩し額を設定しましょう。

出典

厚生労働省令和6(2024)年簡易生命表の概況

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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