【NISA貧乏】NISAの年間非課税枠「360万円」を埋めたくて、生活費を削りながら投資しています。月「30万円」の拠出は正直厳しいのですが、将来のためには無理をしてでも続けるべきなのでしょうか…？

配信日: 2026.08.03

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【NISA貧乏】NISAの年間非課税枠「360万円」を埋めたくて、生活費を削りながら投資しています。月「30万円」の拠出は正直厳しいのですが、将来のためには無理をしてでも続けるべきなのでしょうか…？

2024年1月に始まったNISAの新制度では、年間投資枠の上限が360万円、全体の投資枠の上限が1800万円に引き上げられました。非課税期間は無期限であり、毎年年間投資枠を使い切らなければならないものではありません。

しかし「非課税枠を使い切らないと損なのでは」と考え、無理をしてでも「360万円」の枠を埋めきろうとする人もいるようです。生活を切り詰めてまで投資額を増やす必要はあるのでしょうか。

本記事では「NISA貧乏」と呼ばれる現象を紹介しつつ、無理なく制度を利用し続けるための方法を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 いわゆる「NISA貧乏」とは？
2 適切なNISAへの拠出額はいくら？
3 ここで思い出したい前制度の「つみたてNISA」
4 まとめ

いわゆる「NISA貧乏」とは？

NISA投資枠で得られた利益は非課税となるため、「非課税枠を使い切らなければもったいない」という心理から、無理に入金し続け日々の生活費や貯金が枯渇してしまう状況を「NISA貧乏」と呼ぶことがあります。

しかし資産形成に力を入れるあまり、今の生活の質や精神的な余裕まで犠牲にしてしまっては本末転倒です。食事や趣味を楽しめない、急な出費に対応できない生活は豊かとはいえないかもしれません。特に若年層においては、自己投資や人との交流など、そのときにしか得られない学びや経験があるものです。

そのため、無理なく続けられるペースで取り組むのがよいでしょう。

適切なNISAへの拠出額はいくら？

年間360万円という投資枠は必ず使い切るべき金額ではありません。「何のために、いつまでに、いくら準備したいのか」といった投資の目的や目標額を決めたうえで考えることが大切です。NISAへの拠出は、あくまで資産形成のための手段です。

まず生活費の半年～1年分を目安とした生活防衛資金を確保し、余剰資金で投資を始めましょう。病気や失業などに備え、すぐに引き出せる普通預金などで準備しておくと安心です。

実際に2000万円を30年間で貯める場合、単純計算では毎月約5万6000円が必要ですが、「NISA」であれば投資した資産から得られた利益を再投資することで、長期的には複利効果が期待できます。金融庁の「つみたてシミュレーター」で、毎月の積立額を試算してみましょう。

・想定利回り3パーセントの場合：3万4560円
・想定利回り5パーセントの場合：2万4529円

なお毎月の積立額の目安は、一般的に手取りの10～20パーセントを挙げる解説もあります。その場合、手取り20万円なら2万～4万円程度です。複利効果により、毎月の負担を抑えながら目標に近づくことができるでしょう。

ここで思い出したい前制度の「つみたてNISA」

そもそも前制度の「つみたてNISA」の投資上限額は年間40万円、月換算で3万3333円に抑えられていました。これは前記の試算に近い金額であることからも、一般的な収入の現役世代にとって現実的な上限額だったとも考えられます。

厚生労働省の社会保障審議会の資料では、「預貯金の過半を保有する高齢者の投資を促し、高齢者にとって望ましい資産ポートフォリオ・資産配分実現のためにも一般NISAの投資上限を拡大することが必要である」「つみたてNISAについても、現在の年間40万円の上限では不十分な場合も想定され、一般NISAと同様につみたてNISAの投資限度額を拡大する意義は大きい」としており、拠出枠の拡大は高齢者の預貯金を投資へ促す狙いがあったこともうかがえます。

この記載からも、ある程度運用期間を確保できる若年層は、拠出額を過度に増やすことを勧める情報に安易に左右される必要はないといえるでしょう。

まとめ

若年層には、長期運用による複利効果を期待できる強みがあります。そのため、年間360万円という非課税枠を無理に使い切ることや、投資を過度にあおる情報に振り回される必要はありません。

まずは日々の生活にかかるお金をしっかり確保したうえで、できる範囲の拠出から始めることが大切です。NISAへの拠出は目的ではなく、将来の資産形成を実現するための手段として活用しましょう。