同僚がNISAで毎月「3万円」を積み立てていると聞いて焦っています…。私はまとまった余裕資金がありませんが、「月1000円」からでも始める意味はあるのでしょうか?

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同僚がNISAで毎月「3万円」を積み立てていると聞いて焦っています…。私はまとまった余裕資金がありませんが、「月1000円」からでも始める意味はあるのでしょうか?
同僚がNISAで毎月3万円を積み立てていると聞くと、「自分もそれくらい投資しなければ」と焦る人もいるでしょう。過去の調査では、NISAのつみたて投資枠を利用している人の毎月の平均積立額が6万円近くという結果もあります。
 
しかし、投資に回せる金額は、収入や生活費などによって異なります。まとまった余裕資金がなくても、月1000円から始めることには意味があります。本記事では、NISAを月1000円から始めるメリットや、長期間積み立てた場合のシミュレーションについて解説します。
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NISAは月1000円からでも始める意味がある?

NISAは、株式や投資信託などへの投資で得た利益が一定の条件のもと非課税になる制度です。通常、投資による利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。
 
現在のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、つみたて投資枠では年間120万円まで投資できます。ただし、120万円はあくまで上限であり、使い切る必要はありません。
 
金融庁も、積立投資について「少ない金額からコツコツ始められる」と説明しています。実際の最低積立額は金融機関によって異なりますが、月1000円から投資できる金融機関もあります。
 
月1000円なら年間の投資額は1万2000円です。金額は小さくても、投資を始めれば値動きを経験でき、毎月積み立てる習慣をつくるきっかけにもなります。
 

月1000円の積立でも長く続ければ資産形成につながる

月1000円では、短期間で大きな資産をつくることは難しいでしょう。一方、長期間積み立てれば元本が増えるだけでなく、運用で得た利益をさらに運用する「複利」の効果も期待できます。
 
例えば、月1000円を20年間積み立てると元本は24万円です。仮に年3%で運用できた場合、20年後には約33万円になります。30年間なら元本36万円に対して約58万円、40年間なら元本48万円に対して約92万円です。
 
一方、同じ年3%で月3万円を20年間積み立てた場合は、元本720万円に対して約981万円になります。積立額が大きいほど将来の資産額も大きくなりやすいため、月1000円との差は小さくありません。
 
ただし、「3万円を出せないなら意味がない」と考える必要はありません。まず月1000円で始め、家計に余裕が生まれたら月3000円や5000円に増やすこともできます。
 
なお、年3%はあくまでシミュレーション上の仮定です。実際の投資では値下がりすることもあり、将来の利益は保証されません。
 

同僚の月3万円をまねするのではなく無理なく続けられる金額を決めよう

NISAを利用するときに注意したいのが、周囲に合わせて無理な金額を投資することです。
 
例えば、月3万円を積み立てた結果、家計が苦しくなれば、急な出費があったときにお金が足りなくなるかもしれません。その場合、投資している商品を予定より早く売却することにもなりかねません。
 
金融庁は、家計管理の基本として収入と支出を把握し、収支を黒字にしたうえで黒字分を貯蓄することを挙げています。また、貯蓄と投資は資産状況やライフプランに応じて使い分けることが大切です。
 
そのため、余裕資金が少ない場合は、急な支出に備える預貯金も確保しておきましょう。そのうえで「月1000円なら生活に影響しない」と判断できるのであれば、その範囲でNISAを始める方法があります。
 

月1000円でもまず始めて余裕ができたら増額を検討しよう

NISAによる資産形成では、周囲と投資額を比べるより、自分が無理なく続けられる金額を考えることが大切です。
 
月1000円だけで将来必要になる資金をすべて準備できるとは限りませんが、少額から投資を経験することはできます。家計に余裕が生まれたら、そのタイミングで積立額を見直せばよいでしょう。
 
例えば、昇給したら月1000円から3000円に増やしたり、固定費を減らせたら削減できた金額の一部を積み立てたりする方法があります。
 
同僚が月3万円を積み立てていても、同じ金額を投資する必要はありません。まずは生活に無理のない月1000円から始め、収入や家計の変化に合わせて少しずつ増額することを検討しましょう。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト 資産形成の基本
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 つみたてシミュレーター
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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