50代で老後資金「2000万円」を達成したのに、NISAの積立をやめられない…。「NISA貧乏」になってまで貯め続ける必要はある？ 消えない「老後不安」への対処法とは
本記事では、老後資金への不安にどう対処すればよいのかを解説していきます。
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40代・50代の約8割が「老後資金の不安」を抱いている
令和8年6月に株式会社NEXER Groupと企業型確定拠出年金導入支援・人材・コンサルティング「株式会社フューチャー・デザイン・ラボ」が行った「老後資金への不安と備えの実態に関するアンケート調査」によると、40代で75パーセント、50代で78パーセントと約8割が老後資金に対して不安を感じていることが分かります。
40代・50代が老後資金への不安を感じる理由として、「何歳まで生きるのか」「いくら必要なのか」といった、老後資金の見通しの難しさや、退職後の収入減少、物価上昇や医療費の負担、長生きによる資金不足を不安視する回答が一定数見られました。
また、公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2025年度）」でも、83.2パーセントが老後の生活に対して「不安感あり」と回答しており、8割を超える人が老後の生活に不安を抱えていることが分かります。
投資・貯蓄が推奨される一方「NISA貧乏」も顕在化
政府は安定的な資産形成を後押しする制度として、NISAを推進しています。NISAとは、株式や投資信託などの金融商品に投資した際に得た利益にかかる約20パーセントの税金が、一定の条件のもと非課税になる制度です。
年間投資上限額は最大360万円で、内訳はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっています。また、生涯の非課税保有限度額は合計1800万円で、単純計算では最短5年で枠を使い切ることができます。
一方で、NISAの年間投資枠を満額まで埋めることを優先するあまり、生活費を極限まで切り詰める「NISA貧乏」と呼ばれるような状況が問題視されています。
NISAへの投資を優先し、職場やプライベートでの人間関係の悪化や、実生活に負の影響があったとの声も聞かれるようです。こうした事例からも、老後に備えて投資を続ける際は、現在の生活を圧迫しない範囲で資産形成を行うことが重要と考えられます。
「公的年金だけでは不安」な場合の出口戦略とは
老後資金が公的年金だけでは不安な場合、どのような対策が必要になるでしょうか。不安を解消するための主な実践例を以下でご紹介します。
1.公的年金シミュレーターでの可視化
厚生労働省が提供している「公的年金シミュレーター」を使い、自分の将来の年金受取額の目安を「見える化」しましょう。
2.生活費の不足分の試算
「希望する老後の生活費－年金受給額＝毎月の不足額」を計算し、老後の生活費として毎月いくら不足するのかを把握してみましょう。
3.不足分だけを定率または定額で自動取り崩し設定をする
主要なネット証券が提供している「投資信託定期売却サービス」を活用し、毎月生活費の不足分だけを自動で取り崩す仕組みをつくっておくと安心です。こうすることで、むやみに生活資金をNISAに拠出する必要性があるのかどうかを判断できます。
また、不足分だけを引き出すことで、残金は引き続き運用されていくので、運用状況によっては老後資金を長持ちさせられる可能性もあります。
まとめ
老後資金の不安を軽減するために、NISAの積立を続けること自体は問題ありません。しかし大切なのは、生活費を圧迫してまで投資を続けるのではなく、自分に必要な老後資金を把握することです。
公的年金シミュレーターで将来の年金受給額を確認し、老後の生活費との差額を試算したうえで、必要な資金を定率または定額で取り崩す方法も検討してみましょう。
出典
株式会社NEXER Group 老後資金への不安と備えの実態に関する調査（PR TIMES）
株式会社フューチャー・デザイン・ラボ
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度生活保障に関する調査（104ページ）
金融庁 資産所得倍増プランについて
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
