金の価格が上がり、保有していた金を売却した友人が「思ったより税金が高かった」と後悔。「NISAで金に投資していれば非課税だった」と言いますが、本当なのでしょうか？
では、「NISAで金に投資していれば非課税だった」という話は本当なのでしょうか。実は、NISAで金地金や金貨を直接購入できるわけではありません。
本記事では、現物の金を売却した場合の税金と、NISAを利用した金投資の仕組みを解説していきます。
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現物の金を売って利益が出ると原則として税金がかかる
個人が保有している金地金を売って利益が出た場合、その利益は原則として「譲渡所得」になります。譲渡所得とは、資産を売ったことで生じた所得です。給与所得などと合算して税額を計算する「総合課税」の対象になります。
ただし、売却代金のすべてに税金がかかるわけではありません。
例えば、100万円で購入した金を180万円で売却し、売却にかかった費用がなければ、利益は80万円です。
譲渡所得には年間最高50万円の特別控除があります。ほかに対象となる譲渡所得がなく、金の保有期間が5年以内なら「80万円－50万円＝30万円」が課税対象です。
5年を超えて保有していた場合は、特別控除後の金額の2分の1が課税対象となるため、「（80万円－50万円）×1／2＝15万円」となります。
このように、保有期間によって課税対象額が変わることがあります。売却するときは、購入価格を確認できる書類などを用意し、実際にいくら利益が出たのか把握しておきましょう。
NISAなら金関連の投資信託やETFの利益を非課税にできる
「NISAで金に投資していれば非課税だった」という話は、NISA対象の金関連商品への投資という意味なら、おおむね正しいといえます。
NISAは、対象となる株式や投資信託などから得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などの利益には原則20.315％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益にはかかりません。
金への投資では、金価格への連動を目指すETFや投資信託の中に、NISAの成長投資枠を利用できる商品があります。
ETFとは「上場投資信託」のことで、証券取引所で株式のように売買できる金融商品です。金関連のETFなどを利用すれば、金そのものを保管せずに金価格の値動きを利用した投資ができます。
一方、金地金や金貨といった現物の金はNISAの対象ではありません。そのため、「NISAなら現物の金を買っても利益が非課税になる」というわけではない点に注意しましょう。
現物の金とNISAでの金投資は税金以外にも違いがある
税金だけを考えると、利益を非課税にできるNISAに魅力を感じるかもしれません。しかし、現物の金と金関連のETF・投資信託には、それぞれ異なる特徴があります。
現物投資では、金そのものを所有できます。一方、自宅で保管すれば盗難や紛失のリスクがあり、貸金庫などを利用すると費用がかかる場合もあります。
ETFや投資信託なら、基本的に証券口座上で管理できるため、金の保管場所を用意する必要がありません。NISA対象商品をNISA口座で保有すれば、売却益などを非課税にできることもメリットです。
ただし、ETFや投資信託には信託報酬などのコストがかかる場合があります。商品によって仕組みも異なるため、非課税という点だけではなく、費用や値動きなども確認して選ぶことが大切でしょう。
金に投資するなら税金と投資方法の違いを理解して選ぼう
「NISAで金に投資していれば非課税だった」という話は、NISA対象の金関連ETFや投資信託を指しているのであれば、おおむね正しいといえます。ただし、現物の金をNISA口座で購入して非課税にできるわけではありません。
現物の金には実物資産を直接所有できる特徴があります。一方、NISA対象の金関連商品には、現物を保管する手間がなく、運用益を非課税にできるメリットがあります。
金への投資を検討するときは、「現物を所有したいのか」「金価格の値動きを利用して資産形成したいのか」を考えることが大切です。税金やコストも事前に確認して投資方法を選べば、売却時に想定より手取りが少なくなって後悔するリスクを減らせるでしょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.3161 金地金の譲渡による所得
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
