貯金をすべてNISAに回しているという友人がいます。銀行に預けても増えないからとのことですが、貯金をすべて投資に回すのは安全なのでしょうか？
ただし、将来のために資産を増やしたい一方で急な出費への備えも欠かせません。貯金をすべてNISAに回した場合、家計にはどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、NISAに全額投資するリスクや手元に残しておきたい貯金の目安、預貯金と投資の使い分け方について解説します。
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貯金をすべてNISAに回すとどのようなリスクがある？
貯金をすべてNISAに回す場合、特に注意したいのが元本割れのリスクです。NISAは、株式や投資信託などから得た利益が非課税になる制度で、通常は約20％かかる税金が一定の条件のもとで非課税となります。
ただし、投資したお金の安全性が保証されるわけではありません。株式や投資信託の価格は日々変動することで、購入時より価値が下がる可能性があるため注意が必要です。
例えば、貯金300万円をすべて投資し、保有する商品の価格が20％下落すると、資産の評価額は240万円に減少します。その後、価格が回復する可能性はあるものの、必ず元に戻るとはかぎりません。
こうした状況で急な病気や失業などによってお金が必要になると、価格が下落したまま商品を売却せざるを得ない場合もあるでしょう。購入時より安い価格で売却すれば、損失が確定してしまいます。
そのため、急な出費に対応できるよう、当面の生活に必要なお金は預貯金として確保しておくことが重要です。
NISAに投資する前に貯金はいくら残せばいい？
NISAへの投資を始める前に、生活費の3～6ヶ月分程度を貯金として確保しておくことが一つの目安です。これは「生活防衛資金」と呼ばれ、病気や失業などで収入が減った場合に、生活を維持するためのお金を指します。
例えば、毎月の生活費が20万円の場合、60～120万円程度が目安となります。ただし、必要な金額は家族構成や収入の安定性によって異なるため、一律に判断することはできません。特に自営業者や扶養家族がいる人などは、生活費の6ヶ月分以上を確保しておくことも検討しましょう。
また、生活防衛資金とは別に、数年以内に使う予定のお金も貯金として残しておくことが大切です。例えば、住宅購入の頭金や子どもの入学費用などは、必要になる時期がある程度決まっています。こうしたお金を投資に回してしまうと、いざ必要になったときに価格が下落しており、損失を出して売却せざるを得ない可能性があります。
このようなことから、NISAを始める際は今後の支出予定を確認し、生活費や近い将来に必要なお金を確保したうえで、無理のない投資額を決めることが重要です。
NISAと銀行預金をどのように使い分ければよい？
NISAと銀行預金は、お金を使う目的や時期に応じて使い分けることが大切です。
銀行預金は、一般的に投資より大きな利益を期待しにくいものの、元本の安全性が高く、必要なときに引き出しやすい特徴があります。一方、NISAを利用した投資には価格変動のリスクがあるものの、長期的な資産形成に活用できます。
例えば、老後資金など10年、20年先に使う予定のお金は、NISAでの運用を検討するのも一つの方法です。その際は、毎月一定額を投資する「積立投資」や、複数の資産に投資する「分散投資」を取り入れるとよいでしょう。購入時期や投資先を分けることで、価格変動による影響を抑える効果が期待できます。
ただし、こうした工夫をしても元本割れの可能性は残るため、投資額は慎重に決める必要があります。NISAには年間360万円の投資枠が設けられていますが、資金に余裕があっても、上限まで使い切る必要はありません。
将来の資産形成と現在の生活の両方を考え、家計の状況や今後の支出予定に合わせて、無理のない金額で投資を続けることが大切です。
貯金をすべてNISAに回さず、生活に必要なお金を確保しよう
NISAは将来の資産形成に役立つ制度ですが、貯金をすべて投資に回すことには元本割れのリスクが伴います。
特に、急な出費が必要になった際、投資商品の価格が下落していると、損失を出して売却せざるを得ない可能性もあるでしょう。こうした事態に備えるためにも、生活費の3～6ヶ月分程度を目安に貯金を確保し、近い将来に使う予定のお金も手元に残しておくことが大切です。
NISAを活用する際は、銀行預金と投資のそれぞれの特徴を理解し、家計の状況や今後の支出予定に合わせて、無理のない範囲で資産形成を進めていきましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 NISA特設ウェブサイト 資産形成の基本
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
