「株主優待のおかげで外食代が浮いた」と話す友人。私も優待目当てで株を買おうか迷っていますが、食事代の節約だけで本当に元は取れるのでしょうか？

外食で使える株主優待にはどのようなものがある？

株主優待とは、企業が自社の株を保有する株主に対して、商品やサービスなどを提供する制度です。飲食店を運営する企業では、食事代の支払いに使える優待券などを配布している場合があります。
 
例えば、株式会社すかいらーくホールディングスでは、毎年6月末と12月末の時点で株主名簿に記載された100株以上を保有する株主に、グループ店舗で使える優待券を配布しています。
 
100株を保有している場合、年間4000円分を受け取れます。ガストやバーミヤンなどで利用できるため、普段から利用している人には便利でしょう。
 
株式会社吉野家ホールディングスでも、100株以上を保有する株主に優待券を配布しています。100株の場合、2月末・8月末の半期ごとに4枚の500円サービス券を受け取れます。吉野家やはなまるうどんなどで利用できます。
 
また、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスでは、100株以上を保有する株主に優待券を配布しており、100株保有の場合は年間3000円分を受け取れます。磯丸水産やかごの屋など、対象となるグループ店舗で利用できます。
 
ただし、優待券には有効期限や利用条件があるため、購入前に確認しておきましょう。
 

株主優待による食事代の節約だけで元は取れる？

株主優待による節約だけで株の購入費用を回収するには、長い時間がかかる場合があります。
 
例えば、100株を30万円で購入し、年間4000円分の食事券を受け取るケースを考えてみましょう。毎年4000円分を使い切った場合、30万円分の食事代を節約するには75年かかる計算です。食事代の節約だけで短期間に元を取るのは難しいでしょう。
 
ただし、株を購入した30万円がすべて消えてしまうわけではありません。保有する株は売却できるため、売却時の株価によっては購入費用を回収できます。
 
例えば、30万円で購入した株を5年間保有し、合計2万円分の優待券を使った後、30万円で売却できたとします。この場合、売買手数料や税金などを考慮しなければ、2万円分の節約効果が得られたことになります。
 
さらに、企業によっては株主に配当金を支払っています。配当金とは、企業が利益などの一部を株主に分配するお金です。そのため、株主優待だけで購入費用を回収しようとするのではなく、配当金や将来の売却価格も含めて考えることが大切です。
 

株主優待を目当てに株を買うときの注意点は？

株主優待を目当てに株を買う場合、注意したいのが株価の下落です。
 
例えば、30万円で購入した株が25万円に値下がりした場合、売却すると5万円の損失が発生します。年間4000円分の優待券を受け取っていても、その損失を補うには12年半かかる計算です。
 
また、企業の業績や方針によって、株主優待が縮小・廃止される可能性もあります。こうしたリスクを考慮し、優待内容だけでなく、企業の業績や配当金の状況も確認しましょう。
 
さらに、優待券を使うために外食の回数が増えると、かえって出費が増えることもあります。
 
例えば、1000円分の優待券を使うために2000円の食事をすれば、追加で1000円を支払う必要があります。普段の食事代に優待券を充てられるかどうかが重要です。
 

株主優待は普段利用する飲食店を選んで無理なく活用しよう

株主優待を使えば、外食代を節約できる可能性があります。
 
ただし、食事代の節約だけで株の購入費用を回収するには、長い年月がかかる場合があります。また、株価の下落によって損失が発生することもあるため、優待だけを目的に株を購入するのは慎重に考えたいところです。
 
まずは普段利用する飲食店の優待内容を調べ、年間でどれくらい節約できるか計算してみましょう。生活費に無理のない範囲で投資し、配当金や株価の動きも考慮すれば、株主優待を家計の節約に役立てやすくなるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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