2027年から「こどもNISA」が始まるそうですが、子どもの教育費をNISAで準備するのはありでしょうか？ 学資保険との違いを詳しく教えてください。
ただし、教育費は必要になる時期が決まっているため、価格変動のある投資で準備してもよいのか、不安を感じる方もいるでしょう。
そこで本記事では、こどもNISAの仕組みや学資保険との違い、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
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2027年から始まる「こどもNISA」とは？
こどもNISAは、18歳未満の子どもが利用できるNISA制度の通称で、2027年からの導入に向け、2026年度の税制改正で制度の拡充が示されました。
そもそもNISAとは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。通常、投資信託などで得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば非課税となります。
2027年から導入されるこどもNISAにも、この非課税の仕組みが適用されます。対象年齢は0～17歳で、長期の積立投資に適した一定の投資信託を対象に年間60万円、合計600万円まで非課税で投資できる制度となっています。
例えば、毎月2万円を15年間積み立てると、投資元本は360万円です。この資金を運用して利益が出た場合も、NISAの非課税枠内であれば税金はかかりません。一方で、投資信託には価格変動があるため、預貯金とは異なり、元本割れのリスクがある点には注意が必要です。
また、資金の引き出しにも制限があり、原則として12歳になるまでは引き出せません。12歳以降も教育費や生活費など、子どものために使う場合に限られるほか、子どもの同意や所定の手続きが必要となります。
こどもNISAと学資保険は何が違う？
こどもNISAと学資保険の大きな違いは、資産を増やすことを重視するか、教育費の準備と保障を重視するかという点です。こどもNISAは投資信託で資産を運用するため、長期間積み立てれば教育費を増やせる可能性があります。
一方、相場が下落すると資産が減ることもあり、必要な金額を確実に確保できるとはかぎりません。
これに対して学資保険は、毎月など決まった保険料を支払うことで、子どもの進学時期に合わせて祝い金や満期保険金を受け取る商品です。
また、契約者である親が死亡した場合、その後の保険料の支払いが免除される商品もあるため、万一の事態に備えながら教育費を準備できる点も特徴といえます。
ただし、学資保険も必ず元本が保証されるわけではありません。契約内容によっては受取総額が払込保険料を下回るほか、途中解約によって損失が生じる場合もあります。
さらに、両者を比較する際は、将来の物価上昇への対応力にも目を向けたいところです。一般的な学資保険は契約時に将来の受取額が決まるため、物価が上昇すると、受け取ったお金で賄える教育費が少なくなるおそれがあります。
一方、こどもNISAで購入する投資信託は、運用によって資産が増えれば、物価上昇による影響を抑えられる可能性があるでしょう。
子どもの教育費はNISAと学資保険のどちらで準備すべき？
教育費の準備方法を選ぶ際は、子どもの年齢や家計の状況に加え、どの程度のリスクを許容できるかを考えることが大切です。例えば、子どもが生まれたばかりで大学進学まで15年以上ある場合は、こどもNISAを使った長期積立が選択肢になります。
仮に毎月1万円を15年間積み立て、年3％で運用できた場合、投資元本180万円に対して運用後の資産は約227万円となる計算です。ただし、これは一定の利回りを仮定した試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
一方、大学進学まで5年程度しかない場合は、運用期間が短く、相場が下落しても回復を待つ時間を十分に確保できない可能性があります。そのため、近い将来に必要となる教育費については、預貯金などで確実に備えておくと安心でしょう。
また、教育費の準備とあわせて親の死亡時にも備えたい場合は、学資保険の保障機能が役立ちます。ただし、すでに十分な死亡保険に加入している家庭では保障が重複する可能性もあるため、現在の加入状況を確認したうえで検討することが大切です。
そのうえで、支払う保険料の総額と受け取る金額も比較し、家計に無理のない商品を選びましょう。
教育費はこどもNISAと学資保険の特徴を理解して準備しよう
こどもNISAは、長期的に教育資金を増やしたい家庭に適した選択肢です。一方、学資保険は進学時期に合わせた資金準備に加え、親に万一のことがあった場合の保障も備えている点が強みといえます。
ただし、どちらか一方に絞る必要はなく、両者を併用する方法も考えられます。例えば、大学入学時などに確実に必要となる資金は預貯金や学資保険で確保し、当面使う予定のない余裕資金をこどもNISAで運用する方法です。
このように、それぞれの特徴を理解して使い分けることで、リスクに備えながら教育資金を準備しやすくなります。まずは教育費が必要になる時期と目標金額を整理し、家計に無理のない範囲で計画的に準備を進めましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 NISA特設ウェブサイト 資産形成の基本
金融庁 令和8（2026）年度税制改正について －税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
公益財団法人生命保険文化センター こども保険
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
