父が1987年に「NTT株」を“1株160万円”で購入！ 分割で1万株超になり、今売ると「153万円で損」なのに、買値の記録がなく「税金29万円」と言われがく然…損してるのに払うしかないんですか？
今回のケースは、父親が1987年に1株160万円で買ったNTT株が、分割を重ねて1万株を超え、いま売ると153万円になるというもの。買ったときより安いのに、買値の記録がないため、税金が29万円ほどかかると言われました。
ここでは、なぜ損をしていても税金がかかるのか、当時の買値を示す記録の探し方を確認します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
1987年の1株は、いまの1万200株にあたる
NTT株は1987年2月に上場し、初値は160万円でした。その後、5回の株式分割を経ています。1995年に1株を1.02株、2009年に1株を100株、2015年と2020年にそれぞれ1株を2株、2023年に1株を25株とする分割で、1987年の1株は次の株数になります。
・1株×1.02×100×2×2×25＝1万200株
今回のケースでは、1株150円で売ると仮定すると、売った額は次のとおりです。
・150円×1万200株＝153万円
買ったときの160万円と比べると、7万円の損です。
・160万円－153万円＝7万円
本来なら、売って損が出ている株に税金はかかりません。
買値が分からないと、売った額の5％が「買値」になる
株を売ったときの利益は、売った額から買ったときの代金（取得費）を引いて計算します。ところが、買った時期が古く取得費が分からない場合は、売った額の5％を取得費とする扱いが認められています。
今回のケースでは、取得費は次のとおりです。
・153万円×5％＝7万6500円
この金額を引いた残りが、利益とみなされます。5％という割合は買値が分からないときの決まりで、実際にいくらで買ったかは考えに入りません。
・153万円－7万6500円＝145万3500円
株の利益には所得税と住民税を合わせて20.315％の税金がかかるため、税金は次のとおりです。
・145万3500円×20.315％＝29万5278円
実際には7万円の損なのに、買値を示せないだけで29万円ほどの税金がかかる計算になります。
当時の買値は、どうやって示せばよいか
国税庁は、上場株式の買値を確かめる方法として、証券会社から届く取引報告書、取引した証券会社の顧客勘定元帳、日記帳や預金通帳などの手控えを挙げています。ただし、証券会社の記録は10年より前だと残っていない場合もあるため、まずは実家にある書類や、当時の預金通帳を探すとよいでしょう。
買値そのものが分からなくても、日記帳などで買った時期が分かれば、その時期の株価をもとに取得費を計算してもかまいません。手元に株券が残っていれば、裏面にある名義書換の日付が手がかりとして使えるでしょう。
それらも見つからないときは、株主名簿などから名義を書き換えた時期を調べ、その時期の相場で取得費を計算する方法も示されています。
買った時期が1987年2月の上場直後だと示せれば、1株160万円をもとに取得費を計算できる可能性があります。売る前に資料を集め、証券会社や税務署に取得費の扱いを確かめておくと安心です。
なお、父親が亡くなって子どもが株を相続した場合も、取得費は父親の買値をそのまま引き継ぎます。そのときにも同じ記録が必要になるため、見つけた資料は株と一緒に保管しておくとよいでしょう。
まとめ
今回のケースでは、1987年の1株は分割で1万200株になり、1株150円で売ると153万円です。買値の160万円を示せれば7万円の損で、税金はかかりません。
買値を示せないと、売った額の5％が取得費とされ、税金は約29万5000円になります。預金通帳や日記帳、株券の裏面など、買った時期と金額が分かる記録を、売る前に探しておくことをおすすめします。
出典
国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
