「個人向け国債・固定5年」の利率が“2.39％”に対し、高配当な「NTT」が“3％ちょっと”の配当利回り…「100万円」運用する場合「年間6000円程の差」なら、元本割れのない“国債のほうがいい”ですよね？
そのような人にとって、元本割れのリスクがない個人向け国債は魅力的な選択肢です。一方、配当金に加え値上がりも狙える、NTTなどへの株式投資を検討する人もいます。
2026年10月募集の個人向け国債「固定5年」の利率は年2.39％です。一方、高配当株として知られるNTTの配当利回りは、2026年11月時点で3％程度となります。
100万円を運用する場合、両者の年間の受取額の差が6000円程度なら、国債を選んだほうがよいのでしょうか。本記事では、両者の特徴や注意点を比較します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
個人向け国債「固定5年」の利率は年2.39％
個人向け国債は、国が発行する個人向けの債券です。「固定5年」は、購入時に決まった利率が満期まで変わらず、半年ごとに利息を受け取れます。2026年10月募集分の利率は、年2.39％です。
仮に100万円を購入した場合、年間の利息は以下のようになります。
・100万円×2.39％＝2万3900円
5年間保有すると、利息の合計は11万9500円です。ただし、利息には原則20.315％の税金がかかります。
NTTの配当金は100万円の投資で年間約3万円？
一方、NTTは株主への継続的な増配を基本方針として掲げています。そして、NTTの2026年度の年間配当金は、1株あたり5.4円の予定です。
配当利回りは、年間配当金を株価で割って求めるものです。2026年11月時点でNTTの配当利回りは約3％であり、この利回りを前提に100万円分の株式を保有すれば、年間約3万円の配当金を受け取れる計算です。配当金にも原則20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を利用すると非課税になります。
ただし、株価は日々変動するため、購入時期によって配当利回りは異なります。また、5.4円は現時点での配当予想であり、将来の配当金が保証されているわけではありません。
国債とNTTの差は年間約6100円！ ただし単純比較はできない
100万円を運用した場合、税引き前の年間受取額は次のとおりです。
・個人向け国債：2万3900円
・NTT株： 約3万円
・差額：約6100円
金額だけを見ると、NTTのほうが年間約6100円多く受け取れる計算です。しかし、国債の利息と株式の配当金は性質が異なります。
固定5年の国債は、購入時に決まった利率が満期まで適用されるため、受け取る利息を見通しやすいのが特徴です。NTTは、今後さらに増配する可能性がある一方、業績などによって減配となる可能性もあります。
さらに、株価が下落すれば、受け取った配当金以上の損失が発生することもあります。例えば、100万円分のNTT株が10％値下がりすれば、評価額は90万円です。年間3万円の配当金を受け取っても、値下がり分を簡単に補うことはできません。
元本割れを避けたいなら個人向け国債にメリット
個人向け国債の大きなメリットは、額面金額での償還が国によって保証されていることです。固定5年の場合、満期まで保有すれば額面金額が返還されます。
また、発行から原則1年が経過すれば、途中で換金することも可能です。中途換金時には直前2回分の利息に相当する一定額が差し引かれますが、元本部分の価格は変動しません。
そのため、株価の値下がりによって資産が減ることを避けたい人には、個人向け国債が選択肢になるでしょう。ただし、購入後1年間は原則として換金できないため、急な出費に備えるお金は預金で確保しておくことが大切です。
100万円を国債とNTTに分ける方法もある
100万円を、国債かNTT株のどちらか一方に全額投じる必要はありません。例えば、70万円を個人向け国債、30万円をNTT株といった形で振り分ける方法もあります。
この方法なら、100万円全てをNTT株に投資する場合と比べて、株価変動の影響を小さくできます。ただし、NTT株に投資した30万円には元本割れのリスクが残ります。また、株式部分がNTT一社に集中している場合、十分な分散投資とは言い切れません。
まとめ
100万円を運用した場合、個人向け国債「固定5年」の年間利息は2万3900円、NTT株の配当利回りを3％と仮定した場合の年間配当金は約3万円です。差額は約6100円ですが、国債と株式では元本割れのリスクや将来の受取額の確実性が異なります。
数年以内に使う予定のお金や、減らしたくない資金なら個人向け国債が選択肢になります。一方、長期間使う予定がなく、値下がりを受け入れられる資金なら、株式への投資も検討できるでしょう。
利回りの高さだけでなく、お金を使う時期や許容できるリスクを踏まえて判断することが大切です。
出典
財務省 現在募集中の個人向け国債・新窓販国債
NTT 株主還元（配当・自己株式取得）
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
