介護士の平均年収は？給料をアップするための様々な方法を解説 |ファイナンシャルフィールド

「頑張って働いているけれど、年収が低いと思う」「平均的な年収は、いくらくらいだろう」と思ったことはありませんか。

公益財団法人介護労働安定センターが行った令和3年度「介護労働実態調査」結果において、労働条件・仕事の悩みで「仕事内容の割に賃金が低い」という回答が38.3％でした。

介護士の年収は、様々な背景（職場・仕事内容など）によって差があります。本記事では、介護士の平均年収や給料をアップする方法などを解説します。

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平均年収は、どれくらい？

厚生労働省「令和2年度 介護従事者処遇状況等調査」と「令和3年度 介護従事者処遇状況等調査」で発表された数字をもとに、自分の年収と比べてみましょう。

介護士の平均年収

初任者研修・実務者研修・介護福祉士と、介護の資格を所持している人の（月給・常勤）の平均給与は、令和2年2月時点で31万8150円でした。平成31年2月時点では30万2480円で、比較すると1万5670円の上昇が見られます。

介護職員全体の平均年収

介護職員として働いている人全体の平均年収はどのくらいなのでしょうか？

令和3年度に介護職員処遇改善加算を取得・届出している事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与額について、以下のような結果が出ました。（図表1）

図表1　

	平均給与額	平均基本給	平均手当	平均一時金 （賞与など）
令和3年9月	31万6610円	18万7180円	8万1110円	4万8320円
令和2年9月	30万9230円	18万4780円	7万8790円	4万5660円
令和2年との増減差	＋7380円	＋2400円	＋2320円	＋2660円

厚生労働省 令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を基に作成

平均給与額が31万6610円の場合、所得税や社会保険料などを引いた月給手取り額は約26万程度です。

令和2年での調査結果より約2％程度、平均賃金が上昇しています。（この数字は様々な介護職種を合わせた平均値なので、所持している資格によって金額の高低があります。）

厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年分結果確報」での、医療・福祉分野の月間現金給与額（就業形態計）の、現金給与総額30万2143円（前年比1.9％増加）と比較して、金額と増加率に大きな差はみられないようです。

常勤・非常勤での給与の違いはどのくらいか

令和3年度の介護職員の常勤・非常勤の給与額などの違いはどのくらいなのでしょうか。細かく見ていきましょう。

（1）介護職員の常勤（月給）・非常勤（時給）での平均基本給与額の違い 介護職員の常勤（月給）・非常勤（時給）での平均基本給与額の違いは以下のとおりです。（図表2）

図表2

	常勤	非常勤	非常勤の時給
令和3年9月	31万6610円	11万3490円	1130円
令和2年9月	30万9230円	11万2930円	1120円
令和2年との増減差	＋7380円	＋560円	＋10円

厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

常勤と非常勤では、約20万円の差があります。それぞれ令和2年より賃金額が上昇しているのが特徴です。常勤と非常勤の金額差には、勤務日数の違いと諸手当の有無が大きな要因です。非常勤の時給は1130円で、全国の最低賃金（令和3年度は930円）と比べて200円ほど高くなっています。

（2）日給勤務での常勤・非常勤の差 令和3年9月時点での、日給での常勤・非常勤の差は、以下のとおりです。（図表3）

図表3　

	実労働日数（a）	平均給与額（b）	平均日給（b÷a）
常勤	20.6日	23万3760円	約1万1348円
非常勤	13.6日	15万7990円	約1万1617円

厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課　（※平均日給について、四捨五入）

平均日給で見ると、非常勤のほうが常勤よりも約270円高いですが、非常勤は実労働日数が少なくて賞与や手当が少ないので、月給・年収で比べると常勤のほうが収入が高いです。

（3）時給勤務での常勤・非常勤の差 時給での常勤・非常勤の差は、以下のとおりです。（図表4）

図表4

		実労働時間数	平均給与額	平均時給
令和3年9月	常勤	164.7時間	22万3880円	約1395円
	非常勤	81.2時間	11万3490円	約1398円
令和2年9月	常勤	165.5時間	21万9800円	約1328円
	非常勤	81.6時間	11万2930円	約1384円
令和2年との増減差	常勤	△0.8時間	＋4080円	＋67円
	非常勤	△0.4時間	＋560円	＋14円

厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課を基に作成　（※平均時給について、四捨五入）

常勤・非常勤ともに、令和2年より実労働時間が減り、平均時給が上昇しています。

資格などによって年収が違う？

所持している資格や勤務している都道府県によって、どのくらい年収が違うのでしょうか。厚生労働省の調査結果から、いろいろなことが分かります。

介護関連資格による給与の違い

介護の資格によって平均給与が違い、無資格が一番低くて上位資格を持っている人の給与が高い傾向です。参考に、令和2年度での資格ごとの平均給与（月給・常勤）をあげてみます。（図表5）

図表5

	令和2年2月	平成31年2月	金額差
介護福祉士	32万9250円	31万3590円	＋1万5660円
実務者研修	30万3230円	28万8890円	＋1万4340円
介護職員初任者研修	30万1210円	28万5800円	＋1万5410円
保有資格なし	27万5920円	26万4800円	＋1万1120円

厚生労働省 令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を基に作成

無資格者と介護福祉士とでは、約5万円ほどの差があります。年間にすると約60万円ほどの差になるので、同じような勤務時間でも資格を取得しているほうが有利なようです。

都道府県ごとで、平均給与が高い・低いところがある?

介護職の給与は全国一律ではなく、都道府県ごとで平均給与に差があります。

ケアマネージャーを除いた、介護職の給与は全国平均で月額27万8300円・年間賞与金額は69万7400円でした。都道府県ごとの給与差を見てみましょう。 （厚生労働省　賃金構造基本統計調査より）

都道府県別の現金給与額（月額）と賞与額

図表6　北海道から埼玉県まで

	現金給与額	賞与額		現金給与額	賞与額
北海道	25万7700円	66万2300円	福島県	24万8400円	56万5700円
青森県	24万0100円	52万5200円	茨城県	28万8700円	64万8200円
岩手県	22万2800円	50万2800円	栃木県	26万4500円	77万8300円
宮城県	25万6900円	53万3300円	群馬県	31万2300円	90万2400円
秋田県	24万2500円	87万2000円	埼玉県	30万2100円	69万3100円
山形県	26万1600円	85万2500円

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査を基に作成

図表7　千葉県から愛知県まで

	現金給与額	賞与額		現金給与額	賞与額
千葉県	29万9900円	64万7100円	福井県	23万3500円	73万9300円
東京都	30万6800円	80万7900円	山梨県	27万8500円	72万8900円
神奈川県	29万3700円	72万6800円	長野県	27万9000円	63万4300円
新潟県	27万0600円	80万2700円	岐阜県	30万2700円	83万9800円
富山県	26万0900円	80万8500円	静岡県	27万1500円	60万7500円
石川県	26万0400円	71万0300円	愛知県	31万0700円	86万8100円

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査を基に作成

図表8　三重県から山口県まで

	現金給与額	賞与額		現金給与額	賞与額
三重県	24万4900円	30万2500円	和歌山県	26万7800円	66万7000円
滋賀県	24万6600円	96万4500円	鳥取県	24万0400円	48万8000円
京都府	26万8800円	75万6400円	島根県	26万3100円	66万0800円
大阪府	29万7100円	77万8600円	岡山県	28万3700円	75万9900円
兵庫県	28万9500円	73万8600円	広島県	29万1300円	66万4400円
奈良県	29万3500円	83万6800円	山口県	29万4100円	61万7800円

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査を基に作成

図表9　徳島県から沖縄県まで

	現金給与額	賞与額		現金給与額	賞与額
徳島県	26万9400円	77万9600円	長崎県	25万0800円	72万1700円
香川県	25万6900円	63万9300円	熊本県	24万9300円	48万3500円
愛媛県	25万7400円	72万3900円	大分県	23万2400円	55万5400円
高知県	26万9400円	66万1500円	宮崎県	24万8500円	61万8900円
福岡県	25万6400円	57万6900円	鹿児島県	26万6400円	62万7400円
佐賀県	24万9800円	74万2700円	沖縄県	24万8900円	61万3200円

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査を基に作成

給与額の全国トップは愛知県の31万700円、ワーストは岩手県の22万2800円でした。賞与額のトップは滋賀県の96万4500円、ワーストは三重県の30万2500円でした。賞与額は月給の約2～3ヶ月分の金額が多いようです。

大都市よりも近隣県のほうが、給与と賞与が高い傾向が見られます。同じ県内でも、地域や介護事業所・施設などによって給与額が違うので、上記の平均給与額はひとつの目安として見るのが良いでしょう。

介護事業所の収入源は何か？

介護事業所の収入源の大部分は「介護報酬」です。行っている介護サービスごとに報酬金額が違い、3年に一度、報酬基準額が改定されます。

介護サービスにかかった費用の1～3割を利用者が負担し、残りを国民健康保険団体連合会（国保連）が「介護給付費」として事業者に支払います。利用者からもらった負担金と国保連からの介護給付費を合わせたお金が介護事業所の収入となります。

毎月の介護報酬から必要経費類を差し引いたお金から、介護職員の賃金として支払われているのです。

介護サービス利用者の人数によって必要な介護職員数も決められているため、一般企業のように人員削減をしづらく、利用者の介護度に応じて介護サービス内容と介護報酬も違うので、介護事業者によって職員の年収に差が出ます。

介護処遇改善加算があると聞いたけど、どんな制度？

介護職の賃金を改善して離職などを抑えるための施策として「介護処遇改善加算」「特定処遇改善加算」そして2022年10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに追加されました。

ベースアップ支援等加算は、介護職の収入を3％程度（月額9000円相当）引き上げる効果を狙って、今まで行ってきた介護処遇改善加算などに上乗せするかたちで行われています。

介護処遇改善加算は3段階あり、それぞれの要件を満たす事業所に支給されます。支給された加算に相当する金額を介護職員の賃金に充当する必要があります。

加算額は、介護職員1人当たりに、加算Ⅰで月額3万7000円相当・加算Ⅱで月額2万7000円相当・加算Ⅲで月額1万5000円相当です。

加算Ⅰ～Ⅲにはそれぞれ満たさなければならない「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」があります。

キャリアパス要件とは「職歴の道筋」を表し、働きやすい職場環境のために優れた人材の確保とその定着化を目的とした要件で、職員が自身の能力などに応じてキャリアアップできるよう、賃金体系や労働環境の整備を重視した内容です。

「職場環境等要件」は、入職促進に向けた取り組み・キャリアアップをサポートする取り組みや、家庭と仕事の両立を図れる支援・腰痛を含む心身の健康管理などいくつかの区分に分かれており、そのうちひとつ以上に取り組む必要があります。

「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たした度合いによって、介護処遇改善加算額が変わります。（図表10）

図表10　

厚生労働省 令和4年度介護報酬改定についてを基に作成

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給与アップへの方法は、何がありそう？

給与をアップしてもらうには、どんな方法があるのでしょうか？いくつかの例を挙げます。

（1） 勤務時間を伸ばす、夜勤の出勤を増やす
現在、時給制のパート・派遣などで勤務している人は、生活に支障が出ない範囲内で勤務時間を伸ばすことで収入が増えます。

夜勤など給与の多い時間帯での勤務日を増やして夜勤手当をもらったり、残業をして残業手当をもらうのもひとつの方法であり、介護求人情報サイトでも「夜勤専従」の求人があります。

（2） 資格取得で給与や手当をアップしてもらう
現時点で自分が持っている資格の他に、介護関連の資格を取得することで職場内の人事評価が上がり、給与を上げてもらう方法もあります。

仕事をしながらの資格取得への勉強は大変ですが「できる仕事」の範囲が広がるのでチャレンジするのも良いでしょう。主任介護支援専門員など職場でのリーダー（管理職）を目指すことも、給与アップへの可能性が高くなります。

（3） 同じ職場に長く働き続ける
「特定処遇改善加算」として、10年以上勤務している介護福祉士に対して報酬が加算される制度があります。

厚生労働省の「令和2年度 介護従事者処遇状況等調査」では、長期間勤務している人（月給・常勤）の給与が上昇している調査結果があります。現在の勤務先が働きやすい環境の場合は、長期間働けるように務めるのも良いでしょう。（図表11）

図表11

	令和2年2月	平成31年2月
全 体 【平均勤続年数 ：8.1年】	31万5850円	30万0120円
1年（勤続1年～1年11ヶ月）	28万3480円	25万8260円
2年（勤続2年～2年11ヶ月）	28万7940円	27万1770円
3年（勤続3年～3年11ヶ月）	29万1010円	27万7120円
4年（勤続4年～4年11ヶ月）	29万6700円	28万2210円
5年～9年	30万7980円	29万4020円
10年以上	35万0820円	33万3980円

厚生労働省 令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を基に作成

（4）副業として単発アルバイトをする
体力や生活に無理がない範囲内で、休日に副業として単発アルバイトを行う方法もあります。

同業他社での副業を禁止している職場もあるので、確認してから行うことでトラブルを避けられるでしょう。インターネットの求人サイトでは、介護サービスの短時間・単発アルバイト情報を掲載しているところもあります。

（5）給与が高いところに転職する
自分が通勤できる範囲内で、所持している資格で年収が高い事業所があれば、転職する選択肢もあります。

「離職者が多いので給与を上げている」「基本給が安く、諸手当を付けて給与を高く設定している」という事業所もあるので、転職サイトの口コミや周囲の評判をチェックしておくことが大切です。

求人情報に「処遇改善加算を取得している」と記載している事業所は、国が決めた要件を満たしているので、取得していない事業所より年収が数万円程度高い傾向があります。（処遇改善加算の種類によって、加算額が違います）

転職サイトでは、アドバイザーなどが希望する条件に合った求人紹介やアドバイスを行います。利用料が無料なところが多いので、使うことを検討してみても良いでしょう。

介護職は、色々な働き方を選べる！

介護職は、色々な働き方を選ぶことができる職種です。ライフスタイルに応じて、短時間のパート・アルバイト勤務、派遣職員からフルタイム勤務の正社員として長く働くこともできます。

上位資格を取得して、将来の選択肢を増やす

未経験や初任者研修から介護の世界で働き始めた人には、上位資格を取得すると将来への選択肢が広がります。

まずは介護の世界で唯一の国家資格である介護福祉士を取得し、5年以上の実務経験を経てケアマネジャー（介護支援専門員）、さらに主任介護支援専門員など専門性が高い資格を取得すると、年収もアップし担当できる仕事も増えます。

介護福祉士を取得し5年以上の実務経験を経た人には、介護講師として学生や研修受講者へ介護の知識と技術を教える道もあります。

初任者研修・実務者研修・介護福祉士や、特定行為研修・喀痰吸引研修などは、資格取得に必要な費用の一部がハローワークから支給される「教育訓練給付金制度」もあります。

1年～2年以上、雇用保険加入期間がある人が対象で、自分で講座の受講費用を支払って修了した後に、実際にかかった費用のうち受講費用の40％（上限20万円）が訓練修了後に支給されます。

事業所によっては、資格取得費用の補助を行ったり、勤務中にOJT（働きながら知識や技術を習得できる取り組み）を行っているところもありますので確認してみましょう。

介護事業所を開設して独立する

介護事業所を開設して独立する方法も、年収アップに繋がります。訪問介護など、行政との事前協議が不要な小規模事業所を開設して独立する人もいます。行政や包括支援センターなどとの交渉や手続き、介護報酬の請求など事務作業が増えますが、自分も介護職員として働くと年収アップする可能性があります。

独立する他に、フリーランスの介護士として自分が働きたい仕事を行っている人もいます。

他の職種（医療職）へキャリアアップする

介護関係の仕事から、看護師などの医療職にキャリアアップする方法もあります。看護師は介護福祉士よりも業務内容が幅広く、給与も高い傾向にあります。看護師の他に、理学療法士や作業療法士など専門職の学校に通ってキャリアアップと年収をアップする選択肢もあります。

一定期間の雇用保険加入期間があれば、看護師学校の学費の一部をハローワークから支給される制度もあります。

参考として、令和2年度の介護職員とその他の医療職の平均給与額（月給・常勤）を挙げます。（図表12）

図表12

	令和2年2月	平成31年2月
介護職員	31万5850円	30万0120円
看護職員	37万9610円	37万2940円
生活相談員・支援相談員	34万3310円	33万2980円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・機能訓練指導員	35万8560円	34万9190円
介護支援専門員	35万7850円	34万7460円
事務職員	31万1120円	30万3710円
調理員	26万7930円	26万1180円
管理栄養士・栄養士	31万9680円	31万0720円

厚生労働省 令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を基に作成

まとめ

介護士の年収は全国的に大きな差は無く、所持している資格と勤続年数で変わってきます。できるだけ上位の資格を取って職場のリーダーとして長く勤続する事が、年収アップへの道と言えそうです。

上位資格を取得していると、ライフスタイルに応じて働きやすい職場への転職も容易になってきます。今後も、介護職への需要が高まってくることが予想されますので、新しい資格や研修などにチャレンジして知識と技術を学びながら年収アップを狙いましょう。

出典

公益財団法人介護労働安定センター 令和3年度「介護労働実態調査」
厚生労働省 令和3年度 介護従事者処遇状況等調査結果
厚生労働省 令和2年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要
政府統計ポータルサイト 令和3年度 賃金構造基本統計調査
厚生労働省 令和4年度介護報酬改定について
厚生労働省 教育訓練給付制度

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