福祉関係の仕事にはどんなものがある? 求人の方法や年収の相場も知っておこう |ファイナンシャルフィールド

福祉関係の仕事にはどんなものがある? 求人の方法や年収の相場も知っておこう

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介護など福祉関係の仕事は人手不足で求人が多いと感じている人も多いでしょう。しかし、ひと言で福祉の仕事と言ってもさまざまな職種があります。福祉の仕事に興味がある人でも、福祉関連の仕事内容をきちんと把握している人は少ないのではないでしょうか?

本記事では福祉の仕事の具体的な内容はもちろん、年収や仕事の探し方、求人状況から必要な資格まであらゆる情報を紹介します。福祉の仕事に興味がある方は参考にしてください。

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福祉関連にはどんな仕事がある?

福祉の仕事の職種は数多くあります。一般的に福祉の仕事というと高齢者を対象とした介護の仕事を思い浮かべるかもしれませんが、子どもの育成や相談など支援を目的とした仕事や医療に関わるものまで幅広くあります。

自分に適性がある仕事を見つけるために、どんな福祉の仕事があるのかを知ることが大切です。まずは福祉の仕事を大きく3つのカテゴリーに分けて解説します。



福祉の仕事は主に「高齢者・障がい者の支援」「子どもの育成支援」「相談支援」の3つ

福祉の仕事を大きく分けると以下の3つです。

●高齢者・障がい者の支援:高齢者、障がい者を支える仕事
  ●子どもの育成支援:子どもの生活を支える仕事
  ●相談支援:日常生活で困っている人の相談を受け、適切なサービスにつなげる仕事



上記の3つそれぞれにどのような仕事があるのかを示したのが図表1です。

【図表1】
福祉の仕事の分類 主な職種
高齢者・障がい者の支援 ・介護職員 ・介護福祉士
・訪問介護員(ホームヘルパー)
・生活支援員
子どもの育成支援 ・保育士 ・児童指導員
相談支援 ・介護支援専門員(ケアマネジャー)
・社会福祉士(ソーシャルワーカー)
・ケースワーカー
・生活相談員
・支援相談員
・相談支援専門員


福祉関連には主に20の職種がある

図表1で主な福祉の職種を紹介しましたが、福祉に関連する職種はそれ以上存在します。各職種の名称と仕事の内容は以下のとおりです。

◆高齢者に関わる職種

・訪問介護員:一般的にホームヘルパーと呼ばれ利用者の自宅で介護を行う。
・介護支援専門員:ケアマネジャーと呼ばれ、介護におけるマネジメントを担う。
・サービス提供責任者:ケアマネジャーが作成した支援計画に基づき、具体的な訪問介護計画を作成、利用者に最適な介護サービスを提供する。



◆障がい者に関わる職種

・生活支援員:障害福祉サービスに配置され、自立した社会生活が送られるよう支援する。
・就労支援員:就労が困難な人に対して職業訓練・指導を行い就労を支援する。
・介護福祉士:障害により日常生活に支障がある人に、心身の状況に応じた介護を行う。国家資格の名称でもある。
・サービス管理責任者:障害福祉サービス事業所において、利用者の個別支援計画書を作成、サービスが適切に行き届くよう管理する。



◆子どもに関わる職種

・児童指導員:発達障害や知的障害がある子どもへの学習指導、保護者対応、学校との連絡調整などを行う。
・保育士:保護者への必要な保育やアドバイスを行う。保育所だけでなく児童福祉事業所全般で求められる。
・児童発達支援管理責任者:障害児サービスの事業所に配置が義務付けられている。



◆相談支援に関する職種

・生活相談員:デイサービスや特別養護老人ホームなどに配置される職種。利用者のために支援計画を立て、関係機関との連絡調整等を行う。
・相談支援専門員:障害福祉サービスの相談支援事業に携わる職種で、障害のある人に向けてサービス等利用計画書を作成、定期的なモニタリングをし利用者の地域生活や単身生活をサポートする。
・社会福祉士:心身に障害のある人や、日常生活を送るのが困難な人からの相談に応じる。国家資格名でもある。



◆医療と連携する職種

・理学療法士:身体に障害のある人に対し、運動療法・物理療法により基本動作の能力を回復・維持するためのリハビリテーションを行う。、国家資格名でもある。
・作業療法士:障害のある人や障害が発生する可能性がある人に対し、諸機能の回復・維持するためのリハビリテーションを行う。国家資格名でもある。
・言語聴覚士:言葉のコミュニケーションに問題を抱えた人を支援する専門職。国家資格名でもある。
・精神保健福祉士:精神科の医療を受けている人や、精神に障害があり社会復帰促進事業所に通っている人を支援する、国家資格名でもある。精神科ソーシャルワーカーとも呼ばれる。
・臨床心理士:臨床心理学に基づく知識・技術によって、人の心の問題に取り組む心理を専門とする。
・公認心理師:心理に関する支援を求める人からの相談に助言指導、心の健康に関する教育的な普及活動や情報提供する。日本初の心理職の国家資格。
・看護師:医療現場や福祉の現場で医療的ケアの役割を担う。



福祉関連で就職しやすい職種は?

福祉の職種はさまざまですが、ほとんどの職種で資格が必要となるため、手軽にできる仕事や短期の仕事を探している人にとっては不向きと言えます。

しかし、福祉の仕事の中でも介護職に関しては資格がなくてもできる有資格者の補助的な仕事があります。無資格でも仕事ができるという点では介護関係の仕事が就職しやすいと言えるでしょう。求人条件を確認して資格不要、未経験者OKの条件があれば応募してみましょう。



福祉の仕事の年収はどれくらい?

福祉の仕事を目指す方や興味のある方にとって、どれくらいの収入が見込めるのかは気になるところです。福祉の仕事でどれくらいの年収を得られるのか、「介護関連」「子どもの育成関連」「相談支援関連」の3つの分野で代表的な職種の年収を調べました。

収入の目安になるので参考にしてください。



介護関連の仕事の年収

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、福祉の仕事の中で主な介護関連の職種の年収は図表2のとおりです。

【図表2】

職種 A.決まって支給する
現金給与額
B.年間賞与その他
特別給与額
年収
(A×12+B)
訪問介護従事者 26万7500円 43万500円 364万500円
介護支援専門員
(ケアマネジャー)
28万7400円 64万8500円 409万7300円
介護職員
(医療・福祉施設等)
25万600円 52万800円 352万8000円



子どもの育成関連職の年収

福祉の仕事の中で、主な子どもの育成関連職の年収は図表3のとおりです。

【図表3】

職種 A.決まって支給する
現金給与額
B.年間賞与その他
特別給与額
年収
(A×12+B)
保育士 25万6500円 74万4000円 382万2000円


以下の職種については賃金構造基本統計調査にデータがなかったため、厚生労働省の別のデータから推測しています。

・児童指導員:平均給与(賞与含む) 32万1920円、推定年収 386万3040円
・児童発達支援管理責任者:平均給与 36万4060円、推定年収436万8720円
※ 推定年収は平均給与×12ヶ月で算出




相談支援の仕事の年収

福祉の仕事の中で、主な相談支援関連の職種の年収は賃金構造基本統計調査にはなかったため、以下のとおり推測しました。

相談支援関係の仕事は一般的にソーシャルワーカーと呼ばれていて、勤務先によって名称が違います。一般的に相談支援関係の仕事に就いている人は、社会福祉士の資格を持っていることから年収は以下のとおりと推測します。

・社会福祉士:平均給与(賞与含む) 34万8490円、推定年収418万1880円
(生活相談員・相談支援専門員を含む)
※ 賞与は平均給与×12ヶ月で算出



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福祉の仕事の求人状況は?

福祉関係の人材確保は国が政策として行っていることからも、人材が不足していることは間違いありません。つまり、福祉の仕事の求人状況は職を求める人に有利と言えます。

売り手市場、買い手市場という言葉を聞きますが、福祉関連の仕事に関しては求職者数を求人数が上回る売り手市場です。具体的にどのくらい売り手市場なのか、有効求人倍率から判断してみましょう。



有効求人倍率とは

有効求人倍率とは雇用動向を測るための指標の1つで、求人数と求職者数が一致すると指標は1となります。つまり1を大きく超えるほど、求職者数が求人数を上回るいわゆる売り手市場と呼ばれます。

なお、有効求人倍率の「有効」は有効期間のことで、求職・求人ともに2ヶ月間が有効期間です。計算式は以下のとおりです。

有効求人倍率=有効求人数(※1) ÷ 有効求職者数(※2)
※1 有効求人数 : ハローワークにエントリーされている求人数
※2 有効求職者数 : 働きたい人の数



介護・社会福祉業界は売り手市場で求職者が優位

厚生労働省の資料によると、2021年の全職種での有効求人倍率は1.13です。これに対して、社会福祉・介護関連の有効求人倍率は以下のとおりです。

・介護サービスの職業(※1):2.88
・社会福祉の専門職業(※2):3.60


上記の有効求人倍率を比較しても介護業界は求職者が優位な売り手市場であることが明確です。

※1 介護サービスの職業 : 介護サービス員、ホームヘルパーなど
※2 社会福祉の専門職業 : ケースワーカー、介護支援専門員、スクールソーシャルワーカー、保育士、心理カウンセラーなど



介護人材の確保は国もバックアップ

福祉関連の仕事の中でも、特に介護の人材確保は国もバックアップしています。高齢者の人口増加に伴い、将来介護人材が不足することが明らかだからです。

厚生労働省の試算では、2019年度の介護職員数211万人が、今後必要数は毎年増え続け2040年度には約280万人が必要になるとされています。

そのため、介護人材の確保を目的とした以下の取り組みを行っています。

・介護に関する入門的研修
・介護事業者の認証評価制度
・介護現場における多様な働き方導入モデル事業
・介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取り組み



これらのことから、介護事業に関しては今後も求人倍率は高いレベルで維持されると推測できます。



福祉関連の求人を探す方法

福祉関係の求人に限らず、仕事を探す場合はハローワークを利用するのが一般的です。しかし、福祉の仕事については国が人材確保のバックアップをしていることもあり、福祉人材バンクや福祉人材センターといった福祉専門の求人情報を提供する機関があります。

さらに、民間の求人サービスでも福祉関連の求人は常に提供しています。それぞれの求人方法や特徴を解説しましょう。



ハローワークを利用する

ハローワークは公共職業安定所とも呼ばれている厚生労働省が運営する雇用サービス機関です。全国各地に存在しているので直接訪問して仕事を探せますが、ハローワークインターネットサービスではPCやスマホで利用することもできます。

◆ハローワーク利用の流れ

ハローワークの窓口で利用する流れは以下のとおりです。

1. 求職申し込み
はじめて利用するときは窓口で求職者登録をします。仮登録はネットで可能なので先に済ませておくとスムーズに登録可能です。登録後ハローワークカードを受け取りましょう。

2. 求人を探す
パソコンで求人を探し、気になる求人の求人票をプリントします。求人を窓口に持参し詳細を確認してから応募するかどうかを決定します。

3. 求人の応募
応募したい企業を窓口で伝えると、ハローワーク側が企業に連絡して紹介状を発行してくれます。職務経歴書と履歴書とともに紹介状を持参して、企業の試験や面接を受けて合否を待ちます。



◆ハローワーク利用のメリット・デメリット

ハローワークの利用には以下のメリットとデメリットがあります。

ハローワーク利用のメリット
・無料で利用できる
・地元に密着した情報を得られる


ハローワーク利用のデメリット
・窓口の利用は平日が中心になる
・経営状態が悪い企業の求人がある可能性もある



福祉人材バンク・福祉人材センターを利用する

福祉人材センター・福祉人材バンクは、社会福祉協議会が運営する福祉に関する理解促進や就業促進などを行う組織です。

特に就業促進の事業では、無料職業紹介事業者の許可を得て職業あっせんを行っています。福祉関連の仕事を専門に紹介しているため、福祉の仕事を探しやすいと言えます。

福祉人材センターや人材バンクは市町村単位で存在するわけではありませんが、WEBサイト「福祉のお仕事」で求職登録・求人登録ができるので、近くになくても利用が可能です。



民間の求人サービスを利用する

ハローワークや福祉人材バンク以外にも、民間の求人・転職サービスが数多く存在します。その多くはネットでの登録や求人が可能で、気軽にスマホなどで求人情報を確認することができます。

また、福祉関連に特化したサービスも存在するので、気軽に利用できるうえに仕事を探しやすいという点がメリットです。ただし民間サービスは有料登録することで非公開情報が確認できるシステムの場合もあります。

企業側も仕事を探す側も有料の場合はより真剣に取り組むことができるので、デメリットばかりではありませんが、求人のシステムはきちんと把握しておく必要があります。



福祉関連の仕事に必要な資格

福祉の仕事には資格が必要というイメージを持つ方も多いかもしれません。実際に福祉関連の国家資格が数多くあります。

しかし、資格がなければ福祉関連の仕事に就くことができないというわけではありません。資格がなくてもできる仕事もあり、勤務してから資格を取得することも可能です。

次に、福祉関係の仕事と資格について解説します。



資格が必須となる福祉の仕事

福祉関連の資格と必要な職種について図表4にまとめましたので参考にしてください。

【図表4】

資格名 資格が必要な職種と仕事内容 資格の種類
社会福祉士 ・社会福祉士
福祉に関する相談に応じて、アドバイスや支援を行う
国家資格
介護福祉士 ・介護福祉士
訪問介護員や社会福祉施設の介護職員として介護業務を行う
国家資格
精神保健福祉士 ・精神保健福祉士
精神的障害を抱えた人の退院後の支援や社会復帰の促進を行う
国家資格
介護支援専門員 ・介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護保険サービスを受けられるように、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行う
公的資格
介護職員初任者研修 ・訪問介護員(ホームヘルパー)
食事介助や入浴介助、排泄介助などの身体介助と、掃除や洗濯や買い物などの生活援助を行う
公的資格
理学療法士 ・理学療法士(PT)
医師の指示のもと、身体に障害のある方に運動療法や物理療法を行う
国家資格
言語聴覚士 ・言語聴覚士(ST)
言語によるコミュニケーションに問題がある方に、医師または歯科医師の指示のもと、専門的なサービスを提供する
国家資格
保育士 ・保育士(旧保母、旧保父)
保育所や児童福祉施設等で保育や地域の子育て支援を行う
国家資格
社会福祉主事 ・社会福祉主事
福祉事務所等における社会福祉各法に定める援護、育成または更生の措置業務に携わるケースワーカー
任用資格
(公務員が特定業務に任用されるときに必要な資格)
福祉施設士 ・福祉施設長など
社会福祉施設の運営、管理の責任を担う
民間資格
セルプ士 ・社会就労センター(障害者就労施設・事業所)の指導者
職業的なハンディキャップがある人々自立と社会参加のための仕事を行う
民間資格


各種資格の詳細

図表4の中でも受験資格があまり限定されない国家資格や公的資格について、資格取得に関する詳細を図表5にまとめましたので参考にしてください。

【図表5】

資格名 受験資格、試験要領等 合格率等
社会福祉士 ・卒業した大学や短大によって一定の実務経験や一般養成施設の卒業が必要
・年1回2月に試験
44.2%
2023年2月
介護福祉士 ・養成施設、実務経験など4つのルートによって受験資格が異なる
・年1回1月下旬の試験
84.3%
2023年3月
精神保健福祉士 ・福祉系4年大学卒
・上記以外は実務経験や養成施設卒業が必要
・年1回2月上旬試験
71.1%
2023年3月
介護支援専門員 ・「規定の国家資格」または「相談援助業務」で、一定期間の実務に従事していること
・5年以上の実務経験(かつ900日以上の従事)
・年1回10月の第2日曜日試験(各都道府県が実施)
・合格後「介護支援専門員実務研修」(87時間の研修)の受講が必要
10~20%
都道府県によって違う
介護職員初任者研修
(旧ホームヘルパー2級)
・受講資格は特になし
・130時間の研修を行い修了試験で合格すると資格を得られる
・講座を開講しているスクールで随時受けられる
研修後の修了試験なので難易度は低い
理学療法士 ・養成校で3年以上学ぶ
・作業療法士の資格があれば養成校2年以上
・年1回2月上旬
87.4%
2023年3月
言語聴覚士 ・高卒は指定された学校や養成所(3~4年)の卒業
・4大卒は指定された大学・大学院の専攻科または専修学校(2年制)の卒業
・年1回2月下旬試験
67.4%
2023年3月
保育士 ・高卒、大卒、専修学校卒
・在学中、中退でも条件を満たせば可能
・筆記試験と実技試験がそれぞれ前期・後期の2回ずつある
20.0%
2021年


資格が不要あるいは無資格からスタートできる福祉の仕事

福祉関連の仕事のほとんどは資格を必要とすると考えてさしつかえありませんが、介護関係の仕事の場合は資格なしでも働ける仕事があります。介護の仕事には有資格者のサポートをする介護助手や介護補助の仕事があります。これらの仕事は資格は不要なので、資格や経験がなくても働くことが可能です。

しかし、当然のことですがサポートの仕事になるため、有資格者と比べるとできる仕事が少なく給与の面では差が生まれます。

本格的に介護の仕事をしたいのであれば、少なくても介護職員初任者研修は受けておいたほうが良いでしょう。介護職員初任者研修は比較的取得難易度が低い資格です。

また、介護の仕事を長く続けたいのであれば、無資格で就職してから働きながら資格を目指す道もあります。自分の働き方に合わせて資格を取得するかを決めましょう。



福祉の仕事は種類が豊富で求人の状況も良い

福祉関連の仕事は国としても人材確保に努めていることもあり、求人も多く有効求人倍率も高い仕事です。その点では魅力的な仕事と言えますが、資格が必要な職種が多いことがネックとなっています。

本格的に福祉の仕事をするために、まずは資格取得に時間やお金がかかるのです。しかし、介護の仕事には無資格でできるものもあるので、福祉の仕事をしたいのであれば介護関係からはじめるのもひとつの方法です。資格を取得するかどうかは、長く続けたいかどうかで判断しましょう。



出典

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果

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