ファクタリングの手数料の相場は？違法な会社の見分け方や手数料を抑える方法をご紹介

本記事では、昨今注目されている資金調達方法であるファクタリングの手数料について、基本的な情報から相場、違法業者の見分け方、手数料を下げるコツを解説しています。ファクタリングの手数料について正しく知ることで、自分にあった資金調達が可能になります。ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの手数料とは？

ファクタリングは資金調達の手段ですが、ビジネスローンなどとは、仕組みが違います。ファクタリングを利用しても利息は発生しません。その代わり売掛債権の売却時に「手数料」が発生します。

利用者は、ファクタリングを利用した場合、売掛債権の全額を現金化し、受け取ることはできず、手数料を差し引いた金額を受け取ることになります。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は下記を参考にしてください。

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ファクタリングにかかる手数料の相場はどれくらい？

ファクタリングにかかる手数料はさまざまな要素が絡み合って決まるため、具体的な手数料については実際にファクタリングを申し込んで審査しないとわかりません。しかし、ファクタリングにかかる手数料率の相場について理解しておけば、どこのファクタリング会社に依頼するかどうかの判断基準になります。

近年の一般的な相場としては2社間ファクタリングで8％から18％程度、3社間ファクタリングで2％から9％程度です。

2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料が安い傾向にあります。理由として2社間ファクタリングは売掛先企業に知らせていないので回収リスクが高く、3社間ファクタリングは売掛先企業に知らせているので回収リスクが低いからです。

このように回収リスクの違いが手数料の相場にも大きく影響しているため、手数料を抑えるたいならば3社間ファクタリングを利用することをおすすめします。

違法なファクタリング会社の手数料は？

ファクタリングの手数料に上限はありません。
つまり、手数料率が何％以上であるため違法とはなりません。

通常の融資の場合、銀行法や貸金業法、利息制限法の対象となりますが、ファクタリングは民法上の債権譲渡行為に該当します。

債権譲渡行為に関しては、当事者同士の合意があれば、年利換算したときに、利息制限法の上限よりも高い手数料であっても有効です。

本サイトでは、ファクタリングを利用する際は、国の承認されている会社または、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)の会員企業での利用を推奨しています。

気になる方はぜひ下記も御覧ください。

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ファクタリングの手数料の計算方法

ファクタリングの手数料の計算方法は、売掛債権の買取額に対して、手数料率を乗じて求められます。

(例)
売掛債権の金額：100万円
買取額：90万円
手数料率：10％

手数料は、9万円となり実際に受け取れる額は、81万円となります。
90万円×10％(0.1)=9万円

手数料率は、いくつかの要因で変わりますので、次を参考にしましょう。

ファクタリングの手数料を決める要因

ファクタリングの手数料を決定する要因はさまざまですが、基本的には事業主よりも売掛先企業の信用度が重要です。そのため、売掛先企業の信用度を始めとして、いろいろな要因を視野に入れて考えなければなりません。

このように要因次第でファクタリングの手数料は決まるため、売掛債権額が同じでも売掛先企業の信用度によって最終的な手数料が変わったりするのが特徴です。

ファクタリングの手数料を決定する要因として、以下が挙げられます。

●売掛先企業の信用度が高いかどうか

●2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか

●売掛債権の額面

●売掛債権の支払期日までの期間

●過去のファクタリング利用状況

これらの要因について把握することがファクタリングを利用する際に重要です。ファクタリング会社は、売掛金を回収できないと大きな損失になりますので、手数料はファクタリング会社がリスクを請け負うためにも必要なものです。

ファクタリングの手数料を決定する要因について解説するので、ファクタリング利用を検討している方は参考にしてみてください。

1.売掛先企業の信用度が高いかどうか

売掛先企業の信用度が高いかどうかはファクタリングにおいて重要であり、信用度が高ければ高いほど審査に通りやすいです。

また、信用度が高いと売掛債権を買取してから売掛金回収するリスクが低くなるため、手数料も低くなる傾向にあります。具体的に会社の信用度を判断するためのポイントは、信用調査会社の掲載情報・会社の規模などです。

信用調査会社に掲載されている情報は、具体的には、創業年・資本金・事業内容などの基本情報から、近年の損益から導かれた信用情報などです。他にも、信用評価を確認するための方法として、会社規模や業種の信用力もあげられます。

例えば、会社規模が大きければ大きいほど買取した売掛債権の売掛金を回収するリスクが低くなるため、ファクタリング手数料も抑えることができます。

2.2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在していますが、それぞれの方法でファクタリング手数料相場が違う点は把握しておきましょう。

それぞれのファクタリング手数料が違う理由としては、売掛先企業を契約に含んでいるかどうかで回収リスクが変わるためです。

基本的には3社間ファクタリングの方が手数料は低いですが、売掛先企業にファクタリングを利用していることが伝わってしまうなどのリスクを含んでいます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらも売掛債権を現金化できますが、持っているメリット・デメリットはそれぞれです。どちらの方法が良いかは利用する事業主によって異なりますので、状況に応じて使い分けるとよいでしょう。

3.売掛債権の額面

売掛債権の額面が大きいほど手数料は低く、売掛債権の額面が小さいほど手数料は高くなる傾向にあります。

そのため、自分が複数の売掛債権を保有している場合、額面が大きい売掛債権を選んだ方がお得になるケースは少なくありません。他にも少額の売掛債権を何度も売却するには手間がかかるため、まとまった手元資金を確保する意味でも額面が大きい売掛債権を売却するのがおすすめです。

基本的には額面金額が大きいほうが手数料は抑えられるので、少額の売掛債権を何度も売約するよりも、高額な売掛債権を売却したほうが最終的な手数料は低くなるでしょう。手間や手数料を考えながら、どの売掛債権を売却したらよいか考えてみるとよいでしょう。

4.売掛債権の支払期日までの期間

支払期日までの期間が長いと手数料は高くなり、逆に、期間が短いと手数料は低くなります。

理由として支払期日が長ければ長いほど、回収リスクが大きくなるためです。ファクタリング会社が売掛債権を買取して現金化するためには、支払期日まで待つ必要があります。

しかし、売掛債権を買取してから現金化するまでの期間に売掛先企業が倒産する、業績悪化によって支払いができなくなる可能性はゼロではありません。仮にファクタリング会社が売掛金を回収できなかった場合、大きな損失になります。

このように支払期日までの期間が長いと回収リスクが高いので、手数料も高くなる可能性が高いです。反対に支払期日までの期間が短いと回収リスクが低いので、手数料も低くなる傾向にあります。

5.過去のファクタリング利用状況

ファクタリングの利用実績は、審査において有利に働くポイントといえ、過去に利用した経験があるファクタリング会社では手数料を抑えられる可能性があります。

ファクタリング会社は数多く存在していますが、いろいろな会社を使用するよりも特定のファクタリング会社を利用することがおすすめです。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでそれぞれ1社か2社程度に絞って、複数回利用すると徐々に信用が積み重なります。

また、信用が積み重なっている状態は審査がスムーズに進む要因にもなるため、急ぎで現金化して欲しいタイミングは有利になるでしょう。

初めて利用するファクタリング会社ではどうしても審査時間が長くかかる傾向にありますが、利用回数と信用を重ねているファクタリング会社では審査時間の短縮にもつながります。

ファクタリングの手数料を抑えるポイント

ファクタリングの手数料を抑える方法は、大きく7つです。

●3社間ファクタリングを利用する
●債権譲渡登記有りの契約にする
●売掛先企業の信用度が高い債権を売却する
●売掛債権の額面を高い債権を売却する
●支払い期日が近い債権を売却する
●ファクタリングの利用実績を作る
●複数社で比較する

基本的にファクタリングの手数料は、ファクタリング会社にどれだけリスクが低いかで決まります。
つまりファクタリング会社に売却する債権がどれだけ安全かを示すことが重要となります。

ただ、3社間ファクタリングや債権譲渡登記有りの契約などは、売掛先企業に通知や同意を求める必要があるため、ファクタリングの利用が、売掛先企業に知られてしまいます。

ファクタリングの利用を知られたくなく、手数料を抑えたい場合は、売掛先企業の信用度が高い債権を売却することが一番おすすめです。

他にも、複数社で比較することも重要です。ファクタリング会社によって提示される手数料は異なるため、いくつかの会社に申込み、比較することで、求める条件に合った利用が可能となります。

手数料の低いおすすめの会社3選

ファクタリング協会の会員であるファクタリング会社のなかから手数料の低い会社を3つ紹介します。
是非参考にしてください。

1.QuQuMo(ククモ)

ククモはファクタリング会社の中で下限が最も低く1％～となっています。また法人・個人事業主どちらも対応しており、申し込みから最短2時間で入金されるため、多くの利用者から好評です。

2.BtoB早払い

BtoB早払いは、法人のみのファクタリング会社になりますが、手数料の下限は1％～と低く、また注文書の時点でも買い取り可能です。また2回目以降の手続きがスムーズであるため、リピート率は86％以上と多くの方が引き続き利用したいと思えるサービスとなっています。

3.日本中小企業金融サポート

日本中小企業金融サポートはファクタリング会社の中で唯一国からの認定を受けたファクタリング会社であり、下限が1.5％～となっています。こちらも法人・個人事業主どちらも対応しており、ファクタリング以外の提案も行ってくれます。

その他おすすめのファクタリング会社を知りたい方は下記も参考にしてみてください。

 

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ファクタリングの手数料に関するよくある質問

ファクタリング手数料に消費税はかかりますか？

ファクタリング手数料に消費税はかかりません。

理由としては、国税庁のホームページに記載がある通り、ファクタリングは、有価証券の譲渡にあたるため、非課税対象となります。

ファクタリングの会計上の処理はどうなりますか？

勘定科目では下記のような処理を行います。
2社間ファクタリングの場合は①から⑤まで
3社間ファクタリングの場合は①から③まで
(売掛金が売掛先からファクタリング会社に直接支払われるため)

(例)ファクタリングで200万円売却した場合

①通常の売掛金の仕訳

借方		貸方
売掛金	2,000,000円	売上	2,000,000円

②契約時

借方		貸方
未収入金	2,000,000円	売掛金	2,000,000円

③買取額が200万円で手数料率10％で180万円で入金されたとき

借方		貸方
普通預金	1,800,000円	未収入金	2,000,000円
売上債権売却損	200,000円

④売掛先から売掛金が入金されたとき

借方		貸方
普通預金	2,000,000円	預り金	2,000,000円

⑤売掛金をファクタリング会社に支払うとき

借方		貸方
預り金	2,000,000円	普通預金	2,000,000円

ファクタリングの手数料まとめ

ファクタリングをするためには手数料が必要になるため、金融機関からの融資などと比較すると最終的なコストが高くなる可能性も考えられます。しかし、他の資金調達方法と比較してスピーディーなので、今すぐ現金が必要な方にはおすすめです。現金化するに当たって自社の成績は関係なく、重要なのは売掛先企業の信用度なのもポイントとして挙げられます。

注意点としては資金調達方法としてはスピーディーですが、場合によっては取引先との関係性が悪くなる点です。自分自身が置かれている状況に合わせて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを使い分けてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部