ファクタリングの仕組みとは？メリットや種類について詳しく解説

ファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化する方法です。売掛金を入金日よりも早く現金化することができるため、企業の資金が不足している場合や、金融機関からの融資が受けられない場合に適しています。
 
この記事では、資金が追いつかないなどの理由から資金繰りを改善したい方へ向けて、ファクタリングの仕組みやメリットについて詳しく解説します。ファクタリング会社の選び方についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

「ファクタリング」とは？

ファクタリングとは資金調達方法の1つで、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達方法です。売掛金とは、商品代金やサービス代金を後から受け取る権利のことをいいます。
 
商品やサービスを販売した際は対価として金銭を受け取りますが、企業間取引では手間や手数料がかかってしまうため、商品代金やサービス代金は後日まとめて請求するのが一般的です。
 
このように代金の回収が遅れてしまうことで、手元の現金がなくなりキャッシュフローがマイナスになってしまうのです。そのような時に利用されるのがファクタリングサービスです。
 
売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払い期日より早く資金調達ができるため、資金繰りの改善に役立ちます。ただし、受け取る現金からは手数料が引かれ、場合によっては手数料が高額になる場合もあるため注意が必要です。
 
また、ファクタリングは銀行からの融資とは異なり資金の返済は不要なため、負債を増やすことなく資金調達することが可能です。
 

ファクタリングはどのような時に利用する？

ファクタリングは売掛金回収の前に現金化できるサービスですが、どのような時に利用すべきなのでしょうか。ファクタリングを利用すべきタイミングについてご紹介します。
 

資金繰りに困っている

前述した通り、企業間取引の場合は売上があっても売掛金を回収できるまでには時間がかかります。その結果、手元資金がない状態になり資金繰りが悪化してしまいます。ファクタリングは売掛金の入金日よりも前に資金調達ができるため、ファクタリングを利用することで資金繰りが改善するでしょう。
 

急な出費が必要

事業を経営していると、急なタイミングで仕入れや人件費など大きな出費が必要になる場合があります。そのような時に手元資金がないと対応することができません。ファクタリングは現金化までのスピードが最短即日と非常に早いため、急な出費にも対応することが可能です。
 

融資が受けられない

資金調達をしたいけど様々な理由から融資を受けられない場合があります。ファクタリングであれば審査はファクタリング利用者の信用情報ではなく、取引先の信用情報が重要となるため、融資を受けられなかった場合でも利用できる可能性があります。
 

ファクタリングの仕組み

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、特徴や仕組みが異なります。それぞれの特徴や仕組みについて解説します。
 

「2社間ファクタリング」

2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間で契約をする方法です。大きなメリットは取引先への通知や承諾がいらないため、売掛金の売却を知られることはないという点です。
 
取引先にファクタリングを利用していることが知られてしまった場合、信頼関係が崩れたり取引に悪影響を及ぼしたりすることもあるため、そのようなトラブルを防ぐことができます。2社間ファクタリングの仕組みは以下になります。

1.利用者が取引先の請求書を発行する（売掛金の発生）
2.利用者がファクタリング会社へ売却の申し込みをする
3.審査後、ファクタリング会社が利用者へ条件提示をする
4.合意後に契約、売掛債権を売却し代金を受け取る（手数料を引いた金額）
5.売掛金を回収したらファクタリング会社へ支払う

このように、2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社の2社間のみで完結するため、手続きの手間や時間がかからず素早く現金化できます。手数料はファクタリング会社によって異なりますが、3社間ファクタリングよりも高くなることが多いです。
 

「3社間ファクタリング」

3社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で契約をする方法です。2社間ファクタリングと大きく異なる点は、取引先の承諾を得て取引先がファクタリング会社に直接支払いをするという点です。
 
取引先から直接支払いがおこなわれることで未回収リスクが減るため、2社間ファクタリングよりも手数料が安い傾向にあります。3社間ファクタリングの仕組みは以下になります。

1.利用者が取引先に請求書を発行する（売掛金の発生）
2.利用者がファクタリング会社へ売却の申し込みをする
3.ファクタリング会社が利用者へ条件提示をする
4.利用者は取引先へファクタリングに関する承諾を得る（売掛債権売却の承諾）
5.3社が合意後に契約、売掛債権を売却し代金を受け取る（手数料を引いた金額）
6.取引先がファクタリング会社へ直接支払いをする

3社間ファクタリングでは取引先の合意も必要となるため、現金化するまでに時間がかかる点がデメリットになります。また、取引先に資金繰りが苦しいといったイメージを与えてしまい、取引に悪影響を及ぼす可能性があることを覚えておきましょう。
 

ファクタリングの種類

ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2種類があります。それぞれの方法や特徴について詳しく解説します。
 

「買取型」

買取型は、売掛債権をファクタリング会社に売却して買い取ってもらう方法で、一般的なファクタリングになります。現金化までのスピードが早いため、すぐに資金調達したい方にはおすすめの方法です。
 
買取型のファクタリングでは手数料がかかりますが、ファクタリング会社によって手数料は異なるため事前の確認が必要です。また、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかでは、2社間ファクタリングのほうが手数料は高くなります。
 
また、買取型では以下のような点に注意が必要です。

・契約書に債権譲渡禁止という記載がないか
・契約方法（2社間と3社間）の仕組みの違いを理解しておく
・買取手数料は妥当か
・不良債権は対象外
・売掛債権を全額は買い取ってもらえない場合がある

特に注意が必要なのが、取引先との契約書です。契約書に債権譲渡禁止という記載がある場合、ファクタリングを利用することができません。また、支払い予定日を過ぎているのに債権を回収できていない「不良債権」の場合も、ファクタリングは利用できません。
 

「保証型」

保証型は、売掛債権の回収に保険をかける方法です。取引先が万が一倒産してしまった場合、売掛金が回収できず損失が発生してしまいます。売掛債権の額が大きければ大きいほど損失も大きくなってしまい、連鎖倒産の危険もあります。そのようなリスクに備えるためのサービスが、保証型のファクタリングです。
 
買取型では手数料がかかりますが、保証型では手数料ではなく1～8％ほどの保証料を支払います。例えば、売掛金が1000万円の場合は10～80万円程度です。保証料を支払い売掛債権に保証をかけることで、保証限度額の範囲内でファクタリング会社から保証額が支払われます。
 
このように保証型は、売掛債権を手放すことなく未回収リスクを減らすことができるのです。
 
買取型は早く現金化して資金調達することを目的としていますが、保証型は資金調達ではなく売掛金の未回収リスクの軽減を目的としています。
 
そのため、保証ファクタリングは資金繰りが苦しい企業でなくても利用するサービスで、取引先の倒産など万が一の事態に備えることができるため、安心して取り引きをすすめることができます。
 

ファクタリングのメリット

ファクタリングは融資とは異なり、負債を増やさず資金調達することが可能です。銀行などからの融資と比べると以下のような様々なメリットがあります。
 

現金化までのスピード

通常、売掛金の回収には数ヶ月時間がかかり、売上はあるけど現金がないという状況になることで資金繰りが苦しくなってしまいます。
 
資金調達をするために融資を検討する方も多いと思いますが、金融機関からの融資の場合は審査に時間がかかり、資金を調達できるまでに数週間かかることもあるため緊急な資金調達に対応できません。
 
一方、ファクタリングは現金化までのスピードが速く、すぐに資金調達することができるため、キャッシュフロー改善にもつながります。2社間ファクタリングであれば即日入金も可能なため、緊急な資金が必要な方や資金繰りに困っている方には最大のメリットといえるでしょう。
 

未回収リスクがない

ファクタリングは売掛債権の売買契約のため、売掛金が回収できなくても返済の義務は生じません。
 
売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負ってくれるため、取引先が万が一倒産しても返済は不要です。そのため、貸し倒れリスクを軽減する目的でも利用されることが多いでしょう。
 

負債を増やさず資金調達が可能

前述した通り、ファクタリングは銀行などからの融資とは異なり、売掛債権を現金化するということなので負債にはなりません。
 
手数料を引いた金額が現金として戻ってくるため、負債を増やさず資金調達が可能で、財務状況に影響を与えることはありません。貸借対照表の負債項目が増えないことで、信用情報に悪い影響を与えることがないのです。
 

担保や保証人がいらない

銀行などの金融機関から融資を受ける場合、担保や保証人が必要なケースが多いでしょう。一方、ファクタリングは融資ではないため担保や保証人は必要ありません。
 
きちんと売掛金を回収できるかが重要となってくるため、ファクタリング利用者よりも取引先の信用情報を重視して審査をおこないます。
 

財務状況にかかわらず利用可能

融資の場合、会社の信用情報が審査に影響するため、赤字や不良債権の発生など財務状況が悪化している場合は融資を受けることが難しくなってしまいます。
 
一方、ファクタリングの審査は主に取引先の信用情報が重視されるため、赤字・債務超過・税金滞納など財務状況にかかわらず利用が可能です。
 

業種に関係なく利用可能

ファクタリングは、様々な業種の方が利用できます。ファクタリング利用が多い業種は、売掛金が支払われる期間が長期間になることが多い建設業です。そのほかにも製造業、運送業、小売業など、業種に関係なく利用可能です。
 

個人事業主でも契約可能

ファクタリングといえば法人向けのサービスがほとんどでしたが、最近では個人事業主でも利用できるサービスも増えています。
 
ただし、売掛金は法人あてのみというサービスがほとんどで、個人あての売掛金を売却できるようなファクタリングサービスはほとんどありません。
 

ファクタリングのデメリット

売掛債権を買い取ってもらうことで資金調達ができるファクタリングですが、デメリットも存在します。「自分には向いていなかった」など後悔しないためにも、デメリットについても事前に覚えておきましょう。
 

手数料がかかる

ファクタリングの利用には手数料がかかり、ファクタリング会社は未回収リスクを負うため融資よりも手数料が高くなります。そのため売掛債権の満額を回収することはできず、さらに手数料が高額だと収益に影響が出てしまうのです。
 
手数料の相場は2社間ファクタリングで8～18％、3社間ファクタリングで2～9％程度です。
 
3社間ファクタリングの場合は取引先の承諾があることで未回収リスクが低いため、2社間ファクタリングと比べると手数料が安い傾向にあります。2社間ファクタリングは手数料は高い傾向にあるものの、売掛債権の売却を取引先に知られないなどのメリットがあります。
 
また、融資の場合は手数料は安いものの資金調達に時間がかかり負債が増えるなどのデメリットもあるため、それぞれの資金調達方法を理解し比較した上で、自分に合う方法を選択することが大切です。
 

取引先に知られてしまう場合がある

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、2社間の場合はファクタリング利用者とファクタリング会社との2社間で契約をするため、取引先に知られてしまうことはありません。
 
一方、3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング利用者・ファクタリング会社・取引先の3社間で契約をするため、取引先に売掛債権の売却を知られてしまいます。
 
そのため、資金繰りが苦しく経営状況が悪いのかなどマイナスな印象を持たれてしまうこともあり、取引先からの信用性が低くなる可能性があります。その結果、今後の関係性に悪影響を及ぼす危険もあるのです。
 

利用範囲が売掛金の範囲に限られる

ファクタリングはあくまでも売掛金を現金化するというサービスのため、売掛債権がないと利用できず、利用範囲も売掛金が上限です。
 
また、ファクタリングでは取引先の信用情報が重視されます。そのため、審査によって取引先の信用情報が低ければ希望の金額を買い取ってもらえず、思うように資金調達ができない場合もあります。
 
ファクタリング会社によっては、毎月の全ての売掛金を対象としてくれるサービスもあるため、そのようなサービスを利用することでまとまった資金調達が可能です。
 

ファクタリングの審査に必要な書類

ファクタリングを利用する場合は、主に以下の書類が必要になります。

・登記簿謄本（法人の場合）
・身分証明書
・印鑑証明書
・決算書（法人の場合）や確定申告書（個人の場合）
・取引履歴が確認できる通帳
・発注書や請求書、納品書などの売掛債権を証明できるもの
・取引先との基本契約書

これらの全ての書類が必要というわけではなく、ファクタリング会社によって必要になる書類は異なります。また、これら以外の書類が必要となる場合もあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
 

登記簿謄本（法人の場合）

登記簿謄本は「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているもので、法人の身分証明書として使用することができる書類です。
 
法人がファクタリングを利用する際に必要な書類で、会社の存在を証明するために提出します。法務局や郵送で取得するほかにも、オンラインでも取得することが可能です。
 

身分証明書

身分証明書は、法人・個人問わず必要な書類です。免許証やパスポート、マイナンバーカードなどで証明することができますが、ファクタリング会社に求められたものを提出しましょう。
 

印鑑証明書

登録された印鑑が本物であるか証明するための書類が、印鑑証明書です。ファクタリングを利用する際は契約書に実印による押印が必要で、ファクタリング会社によっては印鑑証明書の提出が必要になる場合もあるため用意しておきましょう。
 

決算書（法人の場合）や確定申告書（個人の場合）

ファクタリング利用者の業績を確認するために、法人の場合は決算書、個人の場合は確定申告書が必要になります。直近2～3年分が必要となりますが、決算月が3～6ヶ月前の場合は試算表の提出を求められることもあるため、対応できるように用意しておきましょう。
 
また、創業・独立したばかりで決算書や確定申告書を提出できない場合は、ファクタリング会社に問い合わせて相談してみましょう。ネットなどで情報を探すよりも効率的で、ファクタリング会社によっては柔軟に対応してくれる会社もあります。
 

取引履歴が確認できる通帳

取引先との取引履歴は、通帳に記載された履歴で確認することができます。また、財務状況を確認されることもあるため、指定された期間の通帳を提出します。
 

発注書や請求書、納品書などの売掛債権を証明できるもの

ファクタリングを利用するには、取引先との売掛金が発生しているかを証明するための書類が必要です。発注書・請求書・納品書などから取引先との取引内容や債権額、入金予定日などを確認することができます。
 

取引先との基本契約書

取引先と継続的な取引をしている場合、請求書や納品書などを発行しない場合もあります。そのような場合には基本契約書を提出しましょう。
 
基本契約書を見れば取引内容や売掛金の存在を確認できるため、請求書なしでファクタリングを利用できる可能性が高くなります。
 

ファクタリング会社の選び方

ファクタリングサービスを利用したくても、どのファクタリング会社を選べば良いのか迷う方も多いでしょう。調べることをせずに決めてしまうと様々なトラブルが起こる可能性もあるため、条件などをしっかりと調べて慎重に選定する必要があります。
 
最後にファクタリング会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。以下のポイントを頭に入れて、自分に合った条件の良いファクタリング会社を利用しましょう。
 

「手数料」は妥当か

ファクタリングには手数料がかかるため、利益に影響が出てしまう点に注意が必要です。手数料には相場がありますがあくまでも目安なため、売掛債権の状態によってどれくらいの手数料がかかるのか必ず確認しましょう。
 
手数料はファクタリング会社が負うリスクの大きさによって決められるため、未回収リスクが高い2社間では手数料も高く、未回収リスクが低い3社間では手数料が安くなります。
 
また、ファクタリングは取引先の信用情報が重視されるため、取引先の信用度が高ければ手数料は安くなるでしょう。このような点も把握しながら、手数料が適切かどうか確認することが大切です。
 

「現金化」までのスピード

ファクタリングの最大のメリットはスピーディーな現金化です。急いで資金調達したいという理由でファクタリングを利用する方も多いと思います。
 
そのため、緊急で資金調達が必要な場合は入金までどれくらいかかるのか事前に確認しておきましょう。2社間ファクタリングでは最短で即日入金、3社間ファクタリングでは長くても1週間程度が目安です。
 

希望の金額を買い取ってもらえるか

債権売買の買取金額はファクタリング会社によって異なります。利用範囲に上限を設定している会社もあれば、上限がない会社もあります。
 
また、上限がある会社のなかでも、500万円の売掛金に対して400万までしか利用できない会社もあれば、450万円まで利用できる会社もあるのです。売掛金を希望の金額で買い取ってもらえるかどうか利用範囲額を確認し、自分に適しているファクタリング会社を選びましょう。
 

信頼できる会社か

ファクタリングを利用する際、会社の信頼度は非常に重要です。ファクタリングは許認可や免許が必要ないため、残念ながら悪質な企業が存在するのも事実です。会社の概要や専門性、実績などできる限りの情報を収集しましょう。
 
また、ファクタリング会社によっては２社間と3社間の両方を採用している、どちらかのみ採用しているなど様々です。条件に合ったファクタリング会社を探すには、希望の方式を採用しているかどうかも確認する必要があります。
 

まとめ

ファクタリングは最短即日入金が可能ですぐに現金化できるため、資金繰りに困っていて早急に資金調達したい方は利用を検討したいサービスでしょう。
 
ただし、ファクタリングには異なる方式や種類がありそれぞれ特徴が異なるため、メリットやデメリットを比較して判断することが大切です。
 
また、ファクタリング会社は多く存在しサービスによっては合う合わないなどもあるため、それぞれの特徴や注意点などを把握して自分に合ったファクタリング会社を選びましょう。
 

出典

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー