FPへの家計相談にかかる費用はいくらが妥当？ ほかのサービスと比較してみました

平均的な収入や支出、お金の貯め方や住宅ローン等のお金の借り方、家計で得する制度はあるのかを知りたいとき、マネーサイトはとても参考になります。
 
わが家の家計は順調なのか否か、また具体的な金額目標を知るためには、ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」）への相談が望ましいのですが、ハードルが高いような気もします。ここではFPに家計相談をしたらいくらか、ほかのサービス業とも比較してみます。
 

FPに家計相談を依頼するには？

FPに家計相談をする方法は、大きく3つあります。一つ目は、金融機関や保険会社でFP資格者に家計の相談をする方法です。FPに自宅や職場に来てもらって相談する方法と、自分で窓口に行って相談する方法があります。二つ目は、各地域で開催されているマネーイベントのFP相談への参加です。
 
三つ目は、FP会社や個人FPに相談する方法です。知人からFPを紹介してもらったり、インターネットで「FP　相談」と検索して、家計相談を行っているFPを探し、電話やメールで依頼したりする方法です。
 

FP相談の料金とは？

金融機関や保険会社のFP相談は無料で、FP会社や個人FPに相談すると相談料金がかかるイメージがあります。
 
相談料金がかかるかは、FPの収入源が相談料そのもの（フィー）であるか、商品販売で得られる手数料（コミッション）であるかも影響します。家計相談をしつつ、相談者に金融商品や保険商品を販売してコミッションを得ているFPの場合、相談料金が無料のこともあります。
 
では、フィーだけのFPに相談すると相談料はいくらになるのでしょうか？相談料金は法律等で定める基準がありませんので、FP会社や個人FPによって異なります。日本FP協会のサイトから個人FPを探してみると、1時間の相談料金はおおよそ5000～1万円のようです。
 
個人FPの相談料の違いは、FPの住む地域や、経験年数、相談内容の広さなど、さまざまなものが影響しているようです。
 

そのほかのサービス業との比較

家計相談の5000～1万円の額は妥当なのでしょうか？ そのほかのサービス業と比較してみましょう。1対1でサービスを受ける例には、弁護士や社労士、美容院やネイルなどがあります。
 
まずは弁護士や社労士。個人が相談する際の相談料は事務所により異なりますが、1時間で5000～３万円程度となります。実際に弁護士に法律案件を依頼する、社労士に労働関係の書類作成を依頼するなど、内容が変わると別料金となります。
 
次に、美容院。おおよそ1時間5000円位でカットができますが、カリスマ美容師に依頼すると指名料込みで数万円かかります。そして、ネイルです。単純なデザインであれば、おおよそ1時間6000円程度からですが、ネイリストの指名料とデザインによって数万円にもなります。
 
このように比較してみると、サービス業の料金は「1時間の技術料＋指名料＋オプション加算」だと推測できます。FP相談もサービス業ですので、5000円～1万円は妥当だとも思えます。
 
大事なことは値段ではなく、相談するFPが自分の家計の悩みを解決するための支援をしてくれるかどうかです。あまり難しく考えず、美容院に行く感覚で、FPにお金の相談をしてみてはいかがでしょうか？ 髪をカットしてスッキリする感覚で、家計をスッキリさせてみましょう。
 
参照：日本FP協会「相談できるファイナンシャル・プランナーを探す」
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント

 

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