最終更新日: 2020.04.23 公開日: 2020.04.24
家計

初めてお給与をもらう新社会人へ。覚えておきたいマナー術

執筆者 : 下中英恵

4月に新社会人となり、初めてお給与をもらう方は、これから自分でしっかりとお金を管理していく必要がありますね。
 
どのくらい貯金をしたら良いのか、貯金を成功させるにはどうしたら良いのかなど、覚えておきたいお金管理のポイントについて、一緒にチェックしていきましょう。
 
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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みんなはどのくらい貯蓄をしているの?

まずは、20歳代の方がどのくらい貯蓄をしているのかを見ていきます。2人以上世帯についてですが、20歳代の金融資産保有額は預貯金などの種類別に、以下のとおりとなっています(※)。

<20歳代の種類別金融資産保有額(金融資産保有世帯)>

金融資産保有額 :220万円
預貯金     :106万円
うち定期性預貯金:21万円
金銭信託    :15万円
生命保険    :38万円
損害保険    :4万円
個人年金保険  :14万円
債券      :5万円
株式      :5万円
投資信託    :9万円
財形貯蓄    :21万円
そのほか    :3万円
 
全世代の平均金融資産保有額は1537万円となっており、20歳代は他の全ての世代に比べて、最も金融資産保有額が低くなっています。これから働いてお金を稼ぎ、きちんと貯金することができれば、金融資産保有額も増えていくので、ぜひ前向きにお金の管理に励んでいきましょう。

貯蓄のポイント

では、実際に新社会人の方々が覚えておきたい、貯金のポイントについて見ていきます。まずは、貯金の習慣を身に付けることが大切です。
 
気軽に始めることができるものは、「先取り貯金」です。毎月お給与が振り込まれた段階で、貯金分を別の銀行口座に移してしまい、そのお金はなかったものとして生活します。
 
先取り貯金をする金額は、手取り金額の20%くらいを目安にすると良いでしょう。毎月生活するだけで精一杯という方は、もう少し貯金額が少なくても問題ありません。
 
また、会社に財形貯蓄の制度がある方は、利用することを検討してみましょう。先ほどご紹介した調査では、20歳代の方の財形貯蓄保有額は21万円となっており、意識的に財形貯蓄でお金を貯めている方がいることが分かります。
 
特に、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は税金において優遇が受けられるため、注意点や制度の概要を確認した上で、利用を検討してみましょう。

新社会人 お金の注意点

最後に、新社会人の方は、「保険の入り過ぎ」に注意するようにしましょう。
 
先ほどご紹介した調査では、20歳代の方の生命保険の金額は38万円、損害保険の金額は4万円、個人年金保険の金額は14万円となっていました。20歳代の全体の金融資産保有額が220万円なのに対し、保険の保有金額は56万円と、4分の1以上を占めています。
 
「なんとなく将来が心配だから」と、やみくもに保険に入ると、過剰な保障内容となり、保険料の負担が大きくなります。
 
万が一の備えとして、保険に加入している方も多いと思いますが、20歳代はまだ健康な方も多く、これからしっかりと働いてお金を稼ぐことができるので、あまり焦って保険に入らなくても良いケースが多いでしょう。
 
結婚をしたり、子どもが生まれたりと、ライフスタイルが変化していく段階で本当に必要な保険に最低限加入することが大切です。
 
いかがだったでしょうか。これから長い人生において、お金との付き合いは一生続きます。新社会人の方は、しっかり働きお金を稼ぐ、コツコツとお金を貯める、適切に消費する、そして余裕があればお金を運用するという習慣を身に付けていくことがポイントです。
 
今回ご紹介した内容を参考にしながら、ぜひご自分のマネープランについて検討してみましょう。
 
参考 (※)金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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