更新日: 2021.05.07 働き方

厚労省が原則無料で提供するスキルアップの仕組みって?

執筆者 : 寺門美和子

厚労省が原則無料で提供するスキルアップの仕組みって?
夫婦問題コンサルタントをしている筆者の元に、「離婚後の仕事探し」や「夫婦とお金の相談」が数多く寄せられてきます。
 
今の40代以上の女性のなかには、結婚や出産により仕事を辞め、専業主婦もしくはパート勤務をしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。子どもの成長により教育費が不足したり、夫の収入が減ってしまったりして、再就職を考えている方もいるかもしれません。
 
しかし、以前の職種に戻れなかったり、企業が求めるスキルがなかったりする場合もあるでしょう。そんな時はどのようにしたらよいのでしょうか。
寺門美和子

執筆者:寺門美和子(てらかど みわこ)

ファイナンシャルプランナー、相続診断士

公的保険アドバイザー/確定拠出年金相談ねっと認定FP
岡野あつこ師事®上級プロ夫婦問題カウンセラー
大手流通業界系のファッションビジネスを12年経験。ビジネスの面白さを体感するが、結婚を機に退職。その後夫の仕事(整体)で、主にマネージメント・経営等、裏方を担当。マスコミでも話題となり、忙しい日々過ごす。しかし、20年後に離婚。長い間従事した「からだ系ビジネス」では資格を有しておらず『資格の大切さ』を実感し『人生のやり直し』を決意。自らの経験を活かした夫婦問題カウンセラーの資格を目指す中「離婚後の女性が自立する難しさ」を目のあたりにする。また自らの財産分与の運用の未熟さの反省もあり研究する中に、FPの仕事と出会う。『からだと心とお金』の幸せは三つ巴。からだと心の癒しや健康法は巷に情報が充実し身近なのに、なぜお金や資産の事はこんなに解りづらいのだろう?特に女性には敷居が高い現実。「もっとやさしく、わかりやすくお金や資産の提案がしたい」という想いから、FPの資格を取得。第二の成人式、40歳を迎えたことを機に女性が資産運用について学び直す提案業務を行っている。
※確定拠出年金相談ねっと https://wiselife.biz/fp/mterakado/
女性のための電話相談『ボイスマルシェ』   https://www.voicemarche.jp/advisers/781 

「プラスの働き方」から「掛け算の働き方へ」シフトチェンジ

晩婚化の影響で、教育費が必要になることが多い中高校生の子どもがいる母親が再就職をする頃、年齢的には40代半ば以降の方が増えてきました。若い頃は、ダブルワーク、トリプルワークも可能でしたが、家事・育児との両立もあり体がついていかない……。そんなこともあるでしょう。
 
この世代の方は、子どもが大学を卒業したら、「老後のお金」問題もはじまります。教育費が終わったら仕事をしなくてもよい、とは一概にいえません。仕事探しは、短絡的に考えず、長期的展望を加えてみたらいかがでしょうか。
 
そのためには、あくせく仕事を重ねるダブルワーク、トリプルワークをせず、まずはスキルアップをしてみませんか? これからの時代、資産形成のポイントの1つは「ワーキングロンガー」、つまり長く働くことです。
 
ただ、仕事へのブランクがあったり、希望する企業が求めるスキルがなかったりして、長く働ける場所への就職が難しいということもあるかと思います。求められる人材になるために、まずは目標を掲げてスキルアップしてみましょう。
 

『ハロトレ』を活用し“無料”でスキルアップする

そうはいっても、資格取得費用は安くはありません。そこでまず利用していただきたいのは、厚生労働省が提供している『ハロートレーニング』です。
 
ハロートレーニングとは、離職者訓練・求職者支援訓練のことで、仕事を探している人の職業訓練制度のこと。キャリアアップや転職に必要なスキルや知識を習得することができる、お得な制度です。このプログラムは原則無料。ただし、テキスト代は自己負担となります。窓口は全国のハローワークで、就職相談などにも対応してくれます
 

雇用保険を受給している・いない2種類の『ハロトレ』

『ハロートレーニング』には、2つのコースがあります。
 
〇雇用保険を受給できない求職者の方
求職者支援訓練(条件を満たせば訓練期間中に月10万円の給付金を受給できる)
 
〇雇用保険を受給している求職者の方
公共職業訓練(受給しながら受講が可能)
 
訓練内容は、事務・介護・IT・建設・デザイン・ウェブ設計など、時代に即した多種多様なコースがあります。受講期間は、最短2ヶ月・最長2年。コロナ渦で、フリーランスとして独立したものの、やはり生活が不安定で不安な方の再就職などにも利用できます。
 
詳細は、ハロートレーニングのホームページ(※)をご参照ください。
 

社会保険に加入して受給年金を増やす

週20時間以上働く社員に、社会保険の加入を義務付ける企業の要件が拡大されました。現在は、従業員が500人以上の企業に社会保険の加入が義務付けられていますが、2022年10月からは従業員が101人以上、2024年10月からは51人以上の企業が義務付けられてきます。
 
例えば、同じ職種でも、会社の規模により、社会保険に加入できるのです。多少手取りは下がりますが、何よりも公的年金である「厚生年金」に加入することができるのは大きなメリットかと思います。
 
なぜなら、「公的年金」は終身保険なのです。一生涯受給保障がついている「掛け算の働き方」になります。もし、目の前の生活費のために働いており、将来のお金に不安がある人で、週20時間働いている方は、働く場所を変えるだけで大きな改革ができるかもしれません。働き方を見直してみるのも一案かもしれませんね。
 
人生100年時代を生きるコストはなかなか厳しいものです。工夫をして、収入アップを図りましょう。
 
(※)厚生労働省「ハロートレーニング」
 
執筆者:寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士