あなたにピッタリの貯め方は？教育資金を貯める５つの方法

人生の3大支出の1つ、教育資金。

公立か私立、そして大学進学においては文系か理系、医歯学系など、選ぶ学校や選択分野によってその必要資金は大きく違ってきます。

特に、大学の入学初年度は、入学金＋初年度授業料というまとまった資金が必要となるため、多かれ少なかれ事前準備が必要となってきます。

その資金準備の5つの代表例について、特徴やメリット・デメリット、そして、それぞれ活用ポイントを整理したいと思います。ぜひ、あなたに最適な準備方法を見つけてください。

５つの貯め方をざっくり分類すると、貯蓄・保険・投資です。

最もオーソドックスな貯蓄

これは、どんな人にも取り組みやすい準備方法です。いわゆる銀行口座での預金になるので、とにかくすべての人にとってなじみがあり、元本確保なので安心感があります。
 
一方、そのなじみやすい点から、ほかの生活資金と混ざってしまったり、引出しやすい（使ってしまいやすい）という注意点があります。
 
貯蓄を利用するなら、お勧めしたいのは口座を別に用意することです。口座を別にすることで、ほかの資金と混ざってしまうことを防げますし、気持ちの面で引き出しにくくなります。
 
お子様名義の口座を作って、貯めていくのもよいですね。もちろん、普通預金よりは定期預金のほうがよいと思います。
 
世帯収入にもよりますが、児童手当の受給額は、お子様1人当たり累計で200万円程度見込めます。この手当に手をつけることなく、強制的に別口座で貯めていかれることをお勧めします。私立文系大学の入学金＋初年度授業料分に相当する金額です。
 

保険を活用する代表例が学資保険

子育て世帯なら、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？　
 
しかし、その概要や仕組みを理解されている人は少ない印象です。学資保険は、いわば貯蓄と同じです。毎月コツコツ保険という口座に貯金していくイメージです。ただし、貯蓄と大きく違う点が2点あります。
 
1つは、契約者（一般的に子の親）に万が一の事態（死亡や疾病など）が発生したときに、以降の保険料は保険会社が肩代わりしてくれる。つまり、掛金の捻出が厳しい状況になっても、子の教育資金は確保できるというものです。
 
2つめは、契約時に設定した満期（概ね子が18歳のとき）には、積立元本の合計より少し増えてお金が戻ってきます。この点、普通預金や定期預金よりはメリットがあります。どれだけ増えるかは、保険会社によって差があり、数万円～数十万円との開きがあります。
 
もちろんデメリットもあります。途中で解約、例えば、中学から私学に行くことになり、その入学金として使いたいという事態になったとき、それまで積み立てた額より目減りして戻ってきます。
 
そして保険会社に手数料を取られます。貯蓄であればそのようなことはないので、これは大きなデメリットといえます。
 

保険活用の裏技、低解約返戻金型終身保険

学資保険との大きな違いは、この終身保険タイプは契約者と被保険者は共に、子の親となります（学資保険は、契約者は親、被保険者は子）。
 
被保険者に終身の保険金を設定し、子の大学入学時期より前までに保険料を払い終える（専門用語で短期払込といいます）ように設計した内容で契約します。
 
学資保険は、契約者に万が一のことが発生したら、以降の保険料（掛金）を保険会社が肩代わりしてくれるというものでした。
 
この終身保険は、契約者に万が一の事態が発生すれば、契約時に設定した保険金が受け取れるという仕組みです。つまり、この保険金を口座で保管しておくと、いざという時に教育資金として利用できるというものです。保険金の受取りを子に設定しておくことも可能です。（注・万が一の事態とは、保険会社の商品設定による）
 
そして、万が一の事態も発生することなく無事に保険料の払込みを終えると、以降は、今まで払込んだ合計金額より増えて戻ってきます。
 
この保険に満期はないので、解約時期（お金を使いたい時期）が後ろにずれればずれるほど、戻ってくるお金はどんどん増えていきます。
 
ただ、大きな注意点があります。保険料の払込みを終える前に途中解約したら、積み立てた額に比べ大きく目減りして戻ってきます。
 
先述の、もし私立中学入学資金としてこの資金を使いたくなったときなどです。低解約返戻金型という言葉が示す意味がここにあります。つまり、この低解約金返戻型にすることで、一般的な終身保険より、途中の解約返戻金は低いかわりに月々の保険料が安く抑えられています。
 

コツコツ積立ながらふやしたい、だけど投資初心者という方には積立NISA

「貯めるだけじゃなくふやしたい」、そんな考えをお持ちの人にお勧めしたいのは、積立投資です。お子様の大学入学資金が必要なのは、おそらく10年以上先の話。10年以上という長期の期間は、投資のリスク軽減3原則の1つ、長期投資が網羅できます。
 
言い換えれば、『教育資金を積立投資で準備』は、理にかなっているという見方もできます。
 
しかし、投資は興味あるけれど、「投資経験なし」「投資は何だか心配」という人も多いことと思います。確かに、投資は手数料面や商品選び、管理面や税金面など、少しハードルが高いですよね。そこで、お勧めしたいのが積立NISAです。これは、20歳以上の人が対象なので、親名義で口座を開設します。
 
積立NISAは、投資初心者向け、長期投資用につくられた制度で、投資元本年間40万円×最大20年間に対する運用益が非課税となります。加えて、毎月の定額積立投資が原則で、投資商品は金融庁が厳選した低コストで良心的な商品しかノミネートされていません。
 
国内全体で約6000種類ものあるさまざまな投資信託から、選択範囲がかなり狭まれていますので、商品選びに迷わない上、なかには存在する「コストだけ高くて、パフォーマンスがよくない酷い投資信託」を選んでしまう危険性も極小化されています。
 
もちろん、すべての投資商品には元本割れリスクはつきものなので、始めるにあたってはリスクに対する理解が必要ですが、この低金利時代において、検討の余地は十分にあると考えます。因みに、中途解約、資金の払い出しはいつでも可能です。
 

投資中級以上の方なら、NISAやジュニアNISA

いうなれば、先述の積立NISAのバージョン違いです。NISAは投資元本年間120万円×最大5年間、ジュニアNISAは投資元本年間80万円×最大5年間に対する運用益が非課税となります。
 
選ぶ商品は、投資信託、国内株式です。厳選はされていないので、膨大な商品数の中から自身で最適な商品を選ぶ必要があります。年間投資枠が大きいのが特徴で、積立投資もできますが、投資タイミングを見計らって一気に投資することも可能です。
 
以上の点から、ある程度投資に慣れている人、そしてすでに余裕資金がある人が対象となるといえます。
 
中途解約、資金の払い出しはいつでも可能ですが、ジュニアNISAは子が18歳になるまで払い出しできません。途中で使用用途が発生した場合は、ジュニアNISA内の資金は活用できないので注意が必要です。
 
一方、このジュニアNISAは親権者が代理運用し、子が20歳になったら子名義のNISA口座に移行できます。代理運用する親権者は親をはじめ、子の祖父母でも構いません。相続税対策として、暦年贈与枠を利用した活用も可能となります。
 
以上、教育資金の準備方法との切り口で5つの方法を紹介いたしました。
 
ぜひ、皆さんに合った方法を選んで、お子様の未来資金を準備していただければと思います。
 
どの方法を選ぶにしても、一番重要なのは、毎月資金が出入りする生活資金口座とは分けて別口座管理、強制的な資金振替えという仕組みを構築することだと考えています。
 
Text：平田 純子（ひらた じゅんこ）
CFP®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、２級建築士、インテリアコーディネーター

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