更新日: 2024.10.10 働き方

手当が目的の残業は20代男女がトップ！意外とデメリットが大きい「生活残業」とは

この記事は約 3 分で読めます。

基本給が少ない人がやりがちなのが、手当が目的の「生活残業」です。

ここでは、株式会社アスマークが残業しない人を除く、デスクワーク比率が高い20～50代のビジネスパーソン800人に実施した「残業に関するアンケート調査」をもとに、生活残業の実態とデメリットを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 生活残業の実態
2 生活残業のデメリット
3 生活残業は長期的には損になる

生活残業の実態

アンケート調査によると、月の平均残業時間は30時間未満の人が過半数を占めており、そこまで長くはありません。厚生労働省によると、会社が申告したデータに基づく平均残業時間は月9.4時間となっています。

残業している理由の内訳ベスト3は、年代ごとに分けると以下のとおりです。

●20代

業務が終わらない：50.0％
プラスでやっておきたい業務がある：22.5％
残業代が欲しい（生活残業）：13.5％

●30代

業務が終わらない：66.0％
プラスでやっておきたい業務がある：15.0％
残業代が欲しい（生活残業）：11.5％

●40代

業務が終わらない：65.0％
プラスでやっておきたい業務がある：21.0％
残業代が欲しい（生活残業）：5.0％

●50代

業務が終わらない：66.0％
プラスでやっておきたい業務がある：17.0％
残業代が欲しい（生活残業）：5.0％

割合としてはいずれの世代でも多くありませんが、生活残業をしているのは20代が最も多いです。

生活残業のデメリット

生活残業は目先の給料が増えるメリットがあるため、給料が少なくお金がない若い世代ほどやりたくなるのが実情でしょう。短期的には良いかもしれませんが、長期的にはデメリットのほうが大きくなります。

わざとダラダラ働くようになる

生活残業に慣れると、残業ありきで仕事をするようになります。本来なら18時が定時なのに、「20時までに終わればいいや」という感覚で仕事をするので、スローペースになりがちです。実際に、残業代が欲しいと回答した人の42.9％は「ダラダラ仕事をしている」と回答しています。

そのうち、ダラダラ仕事をするのが当たり前になるため、定時までに仕事を終わらせようと効率的に仕事をしている同僚と比べて、パフォーマンスの差が広がるでしょう。将来的なキャリアや昇進に響く可能性があり、長期的にみて給料が増えないかもしれません。

スキルや経験を身に付ける機会を失う

生活残業はダラダラ仕事をやりがちなので、本来身に付く会社での経験が身に付かないほか、資格の勉強をする時間もなくなるのでスキルも身に付きません。

資格を取ってスキルアップできれば、月2～5万程度しか稼げない生活残業よりも、大きな給料アップが見込める可能性があります。その可能性を自ら捨ててしまうのは、長期的に考えて良くないでしょう。