約70％が共働きしている？働く妻が知っておきたい貯蓄の注意点とは？

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厚生労働省「令和3年厚生労働白書」によると、1997年ごろから、勤労する夫と専業主婦の世帯よりも共働き世帯の方が上回っている状況だということが分かりました。

ちなみに直近の2020年では、勤労する夫と専業主婦の世帯が571世帯であるのに対し、共働き世帯は1240世帯という結果でした。これらの調査では、世帯全体の70％ほどが共働きであることが分かり、働く妻が増加しているということが結果にも裏付けられた状況です。

そこで今回は、働く女性必見の貯蓄の注意点について解説します。ぜひ参考になさってみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 夫と妻それぞれの口座で管理する方がリスク分散になる
2 働く妻が自分名義で確実に貯金する方法
3 まとめ

夫と妻それぞれの口座で管理する方がリスク分散になる

働き方の多様性が広く認められてきた昨今、妻の働き方は非正規から正規までさまざまです。

いずれの働き方であっても、妻が自分で稼いだお金をすべて夫名義の口座に入れてしまうのは危険です。

夫に万が一のことがあった場合に預金口座が凍結されることがある

通常、預金口座名義人は、その口座内のお金の所有者であるとみなされます。実際は妻の稼いだお金を、世帯主である夫の口座へ移している場合であってもです。

ここで問題になるのが、夫が死亡した場合に口座凍結され、資金移動ができなくなることがあるという点です。いくら実際は妻のお金であるとしても、口座名義人に万が一のことがあれば、金融機関のルールに従うことになります。

そのため、最低限の生活費相当分を夫の口座へ移動させる以外は、妻は自分の口座にもお金を残しておいたほうがよいでしょう。

生活口座として夫婦共通口座を作る方法も

夫や妻どちらかだけの口座にお金を集約させてしまうと、どちらかに万が一のことがあったときに、資金移動ができなくなります。

そこで合理的な方法として、夫と妻それぞれが、一定の割合で生活費を出し合う共通口座を作る方法があります。夫婦のうち、どちらか1人が口座名義人になり、毎月の生活費相当分だけをプールしていきます。

仮に、万が一のことが起こって口座が凍結されても、夫婦がそれぞれ個人の別口座を持っているため、当面の資金には困りません。このように、共働きの場合は口座を分けて管理する方が、資金面で分かりやすくなるという効果があります。

働く妻が自分名義で確実に貯金する方法

夫も妻も働いていると、日々忙しく、なかなか貯蓄まで手が回らないこともあるでしょう。そこでここからは、確実に貯金していく方法を紹介します。

自動積立設定で別口座で確実に貯金する

1ヶ月の給与が振り込まれる口座から、自動積立設定をして先取貯金をしましょう。ほとんどの金融機関で、自動積立設定は無料で利用できます。

給料日当日に自動積立を指定しておくと、給与天引きされたような状態で、強制的にお金が貯まっていきます。別の口座に移そうとしても、タイミングを逃してしまい貯金できないということには絶対になりません。

同様の仕組みは、社内預金や財形貯蓄でも可能です。勤務先によっては、福利厚生の一環として利用できることがあります。まずは勤務先へ確認し、もし利用できるようなら少額からでもよいので、毎月給与天引きで着実にお金を貯めていきましょう。

まとめ

夫名義の口座にのみ妻の稼ぎも集約させてしまうことは、リスクがあることが分かりました。

また、夫婦がそれぞれで貯蓄や投資をしておくと、家計全体で考えた場合のリスク分散にもなります。夫婦で口座を分けたり、自分だけで貯蓄をすることは、結局は家族全体の資金面の安定にもつながります。

夫婦で相談の上、できるところからスタートさせてみてください。