ネットショップの開業資金は「最低0円～」！コストを抑える4つの方法

配信日: 2023.02.22 更新日: 2024.10.10

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実店舗より開業コストも失敗リスクも低いネットショップ（ECサイト）。「個人で始めてみたい」と思う方は少なくないでしょう。

今回は、開業に必要な資金やコストを抑える具体的な工夫について解説します。ECサイト経営に挑戦したい方は参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ネットショップ開業に必要な資金の相場
2 ネットショップ開業に必要な資金を抑える4つの方法
3 ネットショップ開業の裏技｜補助金利用で資金を確保しよう

ネットショップ開業に必要な資金の相場

株式会社ワンズマインドが2022年におこなったアンケート調査によると、ECサイト制作にかかる費用の相場は223万円です。内訳としては100万円以下が52％を占めるものの、「500万円以上」も15％存在します。

さらに、商品撮影のカメラや在庫の保管場所などの費用が追加でかかる可能性も考えられます。費用相場は業態やWebサイトの設計によって大きく異なるため、事前に必要な機能を洗い出して、予算に合わせて取捨選択することも必要です。

以下で、必要な資金を初期費用とランニングコストに分けてご紹介します。開業方法により必要資金は大きく変わるため、ここでは最低限必要な項目に絞っています。

※販売商品の仕入れ・製造費用や人件費は除く。

初期費用

ネットショップ開業の初期費用には以下のものが含まれます。

・ECサイトサービス利用料：無料～数百万円
・貸倉庫代：該当する場合（月額料金の数ヶ月分）
・営業許可申請費：該当する場合（費用は申請する許可証による）
・必要機材やツール費用：無料～数十万円

ECサイトサービスには、モール型・ASP・オープンソース型・パッケージ型・フルスクラッチ型などさまざまな種類があり、どのタイプのサービスを使うかにより大きな金額差が生まれます。一般的に、カスタマイズ性の高いタイプほど料金は高めです。

営業許可申請は、扱う商品により申請内容や費用が異なります。必要機材やツール費用には、商品撮影機材やPC・セキュリティーソフト・サーバー・ドメインなどが含まれます。

ランニングコスト

ネットショップを継続的に運営する上で必要なランニングコストには、以下のようなものが含まれます。

・ECサイトサービス利用料：無料～数十万円
・貸倉庫代：該当する場合（1畳あたり数千円、地域や倉庫タイプによる）
・広告費：都度
・配送関連費（配送費・梱包材）：都度

冒頭で開業に必要な資金は最低0円と説明しましたが、継続運営するためのランニングコストは別途必要です。

ネットショップ開業に必要な資金を抑える4つの方法

開業にあたり必要な資金を抑える方法はさまざまあります。いくつかの方法をご紹介しましょう。

・サイト構築や商品掲載に必要なテクニックを習得する

広告運用を外注せず自分で行うとコストカットできます。例えばSNSアカウント運用や商品の撮影技術を独自で習得すれば、かなりの節約になるはずです。

・原価が安い仕入れ先・製造元を探す

同じ商品でも、別の業者あるいは海外の店舗から仕入れる方がお得なケースがあります。依頼するロット数や配送コストなどを踏まえて仕入れ先や製造元を選びましょう。

・今あるものを有効に使う

パソコンや撮影機材（カメラやスマートフォン）など、今もっているものを活用しましょう。テクニックを学んだり専用ツールを活用したりすれば、質の高い作業を行えます。

また自宅に広いスペースがあるなら、オフィスや倉庫代わりにできるでしょう。スモールスタートする場合は、この方法で大きな節約が可能です。

・費用が安いエリアで倉庫を借りる

貸倉庫が必要な場合は、在庫量に見合う適度な広さで借りましょう。また相場が高い大都市ではなく、安い相場の地域でレンタルするのも有効です。ただし配送先や配送料も考えて、トータルで判断することがポイントです。

ネットショップ開業の裏技｜補助金利用で資金を確保しよう

開業資金の調達に困ったときは、補助金を利用する「裏技」があります。以下に代表的な制度をご紹介します。

・小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が持続的に発展できるよう支援する補助金。ECサイトの立ち上げや運用などにかかる経費を対象としたサポートがあります。

・事業再構築補助金
コロナで売り上げが減少した企業を対象に、売り上げ回復を支援する補助金。「実店舗での売り上げを回復するためにネットショップへシフトしたい」などの要件で申請可能です。

・IT導入補助金
中小企業などのITツール導入促進を目的とした補助金。新規でECサイトを立ち上げる際に、「IT導入補助金事務局」に登録されたツールを組み込むことで支給されます。