【2023年4月から】中小企業でも「残業代」が多くもらえるようになるって本当？

法定労働時間を超えて労働をすると残業代が支払われます。しかし、これまでは大企業と中小企業とで月60時間以上の時間外労働をした際の割り増しされる率が異なっていました。2023年4月からは、この大企業と中小企業との差がなくなるなど、変更があります。
 
そこで本記事では、2023年4月から残業でどのような変更があるのかについて解説していきます。

時間外労働の上限

「1日8時間」もしくは「1週間で40時間」が法定労働時間です。この時間以上に働いた場合は残業代が支払われるようになっていて、残業代が支払われていない場合は企業側に請求可能です。また、休日についても1週間に1回は必要だと法律で定められています。
 
時間外労働は原則として、月に45時間、年間で360時間までと決められています。しかし特例で、一定の範囲内であれば原則の場合よりも多く残業が認められます。
 

割増賃金について

法定労働時間を超えた場合は残業代が支払われますが、時間外労働については割り増しで賃金が支払われるようになっています。この割増賃金は、大企業と中小企業とで2023年3月末までは割増の率が異なっていました。
 
大企業の場合は、月60時間以内の時間外労働については25％、月60時間を超えた時間外労働については50％が上乗せされます。通常の賃金が1時間2000円だった場合を考えると、60時間以内の時間外労働は2500円、60時間を超える時間外労働については3000円です。
 
中小企業の場合は、月60時間以内の時間外労働については大企業と変わらず25％です。しかし、月60時間を超える時間外労働については25％となっています。
 

2023年4月から残業はどのように変わる？

2023年4月からは中小企業についても、60時間を超える時間外労働の割増率が大企業と同じ50％に上がります。中小企業でも大企業と同じ割増率になったのは大きな変化です。
 
また、深夜労働と合わせた場合は深夜割増率25％と時間外労働の割増率50％を足した75％で残業代が支払われるようになります。
 

2023年4月の改正で注意したいところ

今回の改正で残業代が確実に上がる、というわけではありません。割増率が上がるのは60時間を超える時間外労働についてです。そのため、60時間以内の時間外労働についてはこれまでと同じ25％の割増率なので注意してください。
 
また、月に60時間の時間外労働を計算する際に、法定休日にした労働は足されない点も注意が必要です。法定休日は企業側が最低限与えなければいけない休日のことで、週に最低1回の休日を与えるように定められています。
 
この法定休日に労働した場合、割増率が別に決められているので、60時間の時間外労働には含まれません。法定休日とは異なる休日に労働をした場合は60時間の時間外労働に足されることを理解しておきましょう。
 

自身の働き方について確認しておきましょう。

本記事では、2023年4月から残業でどのような変更があるのかについて解説してきました。
 
今回の改正で残業を多くして収入を増やそうと考える人も多いと思います。しかし、残業を増やしたからといって確実に収入が増えるわけではありません。月60時間以上の時間外労働をした部分についてしか、50％の割増率にならないからです。そのため、現在の時間外労働がどのようになっているかを確認しておきましょう。
 
また、月60時間以上の時間外労働をした際は、これまでどおりの割増率で残業代が支払われていないかの確認も必要です。万が一、割増率がこれまでと同じ場合は正しい割増率の残業代を請求できます。自身の働き方をあらためて確認してみてください。
 

出典

厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
厚生労働省 法定労働時間と割増賃金について教えてください
厚生労働省 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部