「月2万円」の副業でも脱税に！在宅ワークで確定申告が必要になる「20万円」とは？

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副業が簡単にできるようになった今、クラウドソーシングによる在宅ワークで月数万円のおこづかいを得ている会社員も多いのではないでしょうか。

専業主婦（夫）で家事育児の隙間時間に働いている人もいるでしょう。ところで、この働き方がもしかしたら「脱税」になってしまうかもしれないことを知っていますか？

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 副業は「確定申告」が必要
2 専業主婦（夫）は所得48万円超で確定申告
3 確定申告したほうが得な場合
4 まとめ

副業は「確定申告」が必要

給与は会社を通して所得税や住民税の課税が行われますが、副業は会社とは別枠の収入であり、課税されていない所得になります。よって、副業をしている場合には、副業分の所得と、年末調整によって所得税が精算された給与を合算した確定申告を行い、改めて所得税を精算しなければなりません。

年間20万円以下は確定申告不要

副業が20万円以下である場合には、例外として確定申告は不要になります。ただし、この20万円という金額は、副業が給与であるか、そうでないかによって異なる点に注意しましょう。

副業がアルバイトなどの給与である場合の20万円とは、「額面収入」のことを指しているのに対して、給与以外の場合では収入から経費を差し引いた「所得（利益）」を指しています。

例えば、副業がネット小売業で、売上が100万円、仕入れなどの経費が80万円だった場合には、所得20万円以下となるため確定申告の必要はありません。反対に、売上が22万円だったとしても経費が1万円だった場合には、確定申告しなければなりません。

専業主婦（夫）は所得48万円超で確定申告

前述したのは、会社員が副業をしている場合です。専業主婦（夫）などが副業で得た収入がある場合、所得が48万円を超える場合には確定申告しなければなりません。

収入が給与である場合、年収103万円以下であれば所得48万円以下になります。主婦（夫）の収入として人気のライター業は、給与ではなく報酬として支払われている場合が多いでしょう。報酬の場合には、報酬から経費を差し引いた利益が48万円を超えれば、確定申告する必要があります。

確定申告したほうが得な場合

「確定申告」と聞くと、無条件に損するイメージがありませんか？しかし、確定申告不要に該当しても、確定申告した方が還付を受けられて得な場合があります。

例えば、副業が執筆関連の仕事である場合などでは、報酬から源泉徴収されていることが多いです。源泉徴収税額は報酬金額に10.21％を乗じて計算されることから、1万円に対して1021円も徴収されており、所得税を支払いすぎている場合がほとんどになります。確定申告して還付を受けましょう。その他、医療費控除を受けられる人なども確定申告したほうが得になります。

まとめ

月2万円程度のおこづかい収入であっても、会社員の副業で、給与以外の収入で、経費がほとんど発生しない仕事であれば、所得20万円を超えて確定申告の対象になる可能性があります。専業主婦（夫）で月数万円程度の収入の場合は、所得48万円がボーダーラインとなります。

確定申告が必要であるにもかかわらず無視する行為は脱税であり、加算税や延滞税などのペナルティの対象となってしまう点にもじゅうぶん注意しましょう。