家の購入やリフォームで補助金が!? 「こどもエコすまい支援事業」を利用できる要件とは？

こどもエコすまい支援事業ってどんな事業？

こどもエコすまい支援事業のホームページによると、事業については以下のように説明されています。
 

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です

 
出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業」
 
簡単にいえば、「（該当の世帯が）省エネ住宅を購入もしくは省エネ住宅にリフォームする場合には、補助金を出しますよ」という事業のことです。
 
では、具体的にどのような要件をクリアしなければならないのか、確認してみましょう。
 

こどもエコすまい支援事業の要件

まず、おさえておきたいポイントは、あくまでも事業として行うため、1500億円の予算が設けられています。補助金の交付申請期間は2023年3月31日から遅くとも2023年12月31日までとなっていますが、上限に達すると、交付申請期限内でも終了してしまいます。補助金を受け取りたいなら、早めに申請することが必要です。
 
【図表1】～こどもエコすまい支援事業要件～
 

 

＜補助対象物件＞

受け取れるのは、建築主、購入者、工事発注者となっています。つまり、私たち個人が手にする建物が補助の対象になっています。
 

＜補助対象者＞

こどもエコすまい、とうたわれているため、対象となるのは18歳未満の子のいる世帯、もしく夫婦のいずれかが39歳以下であることが要件です。
 

＜補助金額＞

いずれも上限金額となっており、新築物件は1住戸につき最高で100万円、リフォームをする場合には、5万～60万円となっています。
 
ただし。リフォームをする場合は例外があり、「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けているときには、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。
 
対象となる工事は多岐にわたっています。次の（1）～（3）のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
 

～必須の工事：（1）～（3）のいずれか～

（1）開口部の断熱改修
（2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修
（3）エコ住宅設備の設置

 

～上記（1）～（3）と同時に行うと対象になる工事～

（4）子育て対応改修
（5）防災性向上改修
（6）バリアフリー改修
（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

 
続いて、どのようにして補助金を受けるのかを確認してみましょう。
 

補助金の受け取り方法

補助金は直接、こどもエコすまい支援事業から受け取るのではなく、登録事業者に還元される仕組みになっています。そのため、登録事業者経由の工事でなければ、補助金を受けることはできません。
 
マイホームを購入、新築、リフォームするときには、こどもエコすまい支援事業の登録事業者かどうかをあらかじめ確認しておくことが大切です。
 
登録事業者からの還元方法は、あらかじめ補助を受けられる個人と合意した方法によります。
 

～還元方法～

（1）補助事業に係る契約代金（最終支払いに限る）に充当する方法
（2）現金で支払う方法

 
ただし、原則として（1）が適用されます。
 
また、この事業の対象になるのかどうかは、細かい要件があります。自分が購入する住宅がこどもエコすまい支援事業の対象になるのか、確認しておきましょう。
 

出典

国土交通省 こどもエコすまい支援事業

 
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト

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