【年収の壁】フルタイムで「年収200万円」稼ぐと扶養からは外れる？年収の「6つの壁」について解説

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「扶養」を気にしながら働いている人がフルタイムで働くようになった場合、年収が大きく増えることになります。収入が増えること自体は喜ばしいことなのですが、扶養に入り続けたい場合には注意が必要です。

扶養における年収の壁は複数ありますが、最も大きな金額は201万円となっていることから、「年収200万円であれば大丈夫」と思うかもしれません。しかし、それは少し間違っています。

本記事では、年収の壁について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年収の壁は6つ
2 年収201万円の壁は大した問題ではない？
3 まとめ

年収の壁は6つ

まずは、6つある年収の壁について簡単に整理しておきましょう。年収の壁は、税法上の扶養と社会保険上の扶養に大きく分かれます。

図表1

年収の壁	壁を超えることで受ける影響	扶養の分類
100万円※	住民税がかかり出す	税法上の扶養
103万円	所得税がかかり出す	税法上の扶養
106万円	社会保険へ加入しなければならない（パート先の従業員数が100人超の場合）	社会保険上の扶養
130万円	社会保険へ加入しなければならない	社会保険上の扶養
150万円	配偶者が受けられる配偶者特別控除が減額され出す	税法上の扶養
201万円	配偶者が配偶者特別控除を受けられなくなる	税法上の扶養

国税庁家族と税などを基に筆者作成

※住民税の課税基準は自治体によって異なり、100万円前後となっています。ちなみに、東京23区は100万円です。

メジャーな壁は106万円と130万円

扶養を考慮しながら働く人の多くは、年収106万円、または130万円を超えないようにしています。それは、社会保険上の扶養でありたいからです。

図表1の「壁を超えることで受ける影響」をご確認ください。106万円と130万円は、いずれも社会保険に関する影響となっています。100万円、103万円、150万円、201万円は税金に関する影響となっていますが、実は壁を超えることで発生する税金は、意外と大した金額にはなりません。

例えば、年収105万円稼いだ場合、年収100万円と103万円の壁を超えることになるため、所得税と住民税が発生します。しかし、その金額はあわせて1万円程度なのです。

これに対して、社会保険の金額は違います。扶養であれば0円だった社会保険料が、年収106万円であれば年間約15万円、年収130万円であれば年間約19万円発生するのです。

年収201万円の壁は大した問題ではない？

「年収200万円であれば扶養内」というのは、確かにその通りです。しかし、その扶養で受けられる恩恵は、「扶養している配偶者が配偶者特別控除を受けられる」ということだけである点に注意してください。

そして、肝心の配偶者特別控除の金額は図表2のとおり3万円（正社員である夫婦の一方Aの年収が1095万円以下の場合）となっています。3万円で節税できる金額は、配偶者の所得税率が10％とした場合で住民税と合わせて年間6000円程度です。

図表2