【体験談】「クラウドソーシング」を5年間利用した私の「受注トラブル回避方法」

執筆者 : 棚田将史

配信日: 2023.05.30 更新日: 2024.10.10

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仕事を頼みたい人と請けたい人を、インターネット上でマッチングさせるのがクラウドソーシングサービスです。働き方の多様化や副業解禁の流れから利用者が増えていますが、一方で悪質なクライアントとのトラブルに巻き込まれるワーカーが後を絶ちません。

本記事では、クラウドソーシングを5年間利用した筆者の体験談を基に、受注トラブルを回避するための発注者の見極め方を解説します。

執筆者 : 棚田将史 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員1種

1 発注者を評価している人の経歴・実績を見る
2 誰でも・楽・稼げる・研修などのワードに注意する
3 発注者の情報をどこまで開示してくれるかを見る
4 まとめ

発注者を評価している人の経歴・実績を見る

クラウドソーシングサイトの多くは、発注・受注側が数値の採点やメッセージをお互いに送り合い、インターネット上で公表される制度が導入されています。一般的には数値が高いほど評判がよく、ポジティブなメッセージが掲載される傾向があります。発注者の良しあしの判断に有効的な指標です。

ここで筆者が数値やメッセージ以外に確認するのが、「発注者を評価している受注者（ワーカー）の経歴・実績」です。例えばサービス内評価が高いベテランからよい評価・メッセージを付けられた発注者であれば、ベテランも満足できる取引先だと推測できます。特に、ベテランが継続的に高評価を付けている発注者なら、信頼できるといえるでしょう。

詐欺や労働搾取が疑われる仕事を案内する発注者は、副業を始めたばかりでワーカー経験の浅い人に狙いを絞り、大量募集をかけるケースが多い印象です。怪しいと思った案件は、評価者の多くが経験の浅いワーカーで占められていないかをチェックしてみてください。

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更新日:2024.11.12

誰でも・楽・稼げる・研修などのワードに注意する

筆者の経験上、仕事の募集要項の中に「誰でも・楽・稼げる」といった、楽をしたい・もうけたい心理に付け入るワードが入る案件は要注意です。甘い言葉で巧みにだまし、まず外部チャットツールへの登録を誘導し、そこから怪しい情報商材の営業をおこなったり、低報酬での作業を強制されたりする可能性があります。

「怪しい案件なんか見ればすぐに判断がつく」と思うかもしれませんが、いざ自分が受注側に回ると、自分にとって都合の悪い情報を過小評価したり無視したりする「正常性バイアス」が働いてしまうことが多くなりがちです。

利用して1年未満だった過去の筆者にも、同じような経験があります。国民生活センターや消費者庁にも、似た事例の相談が毎年のように寄せられています。

また、「研修」というワードが入っている場合も要注意です。「研修の後に高報酬で契約する」と条件を示し、長期間の研修期間と称して低報酬で働かせるトラブルが見られます。研修がある場合は、契約前に研修内容の詳細や妥当性をチェックしましょう。

これらのワードは、取引相手を対等に見ている発注者であれば、安易に使いません。少なくとも5年間利用する中で、筆者が長期的にお付き合いしているクライアントは、法人・個人問わずこのようなワードを使うことはありませんでした。

発注者の情報をどこまで開示してくれるかを見る

非対面コミュニケーションでのやり取りが多いクラウドソーシングでは、発注者側がどこまで情報を開示しているかも大切です。

以下に示した業務内容以外の情報も共有してくれる発注者は、信頼できる相手だと経験上感じます。

●仕事がアウトプットされる場所（執筆記事の掲載媒体、開発するWebサイトなど）
●発注者の企業名
●担当者の氏名

就職・転職活動などでは当たり前に共有される情報も、クラウドソーシングといったネット上のやり取りでは、秘匿されたまま業務を進めることも珍しくありません。だからこそ、開示する発注者には一定の信頼を置けるといえます。

もし発注者のプロフィールページに情報が載っていなくても、スカウトメッセージや応募メッセージへの返信に記載されている場合は、ある程度信頼してもよいと個人的には思います。

一方で見積もり依頼すらなく、業務内容や報酬額、身元を曖昧にしたまま契約を進めようとする発注者には警戒が必要です。

まとめ

受発注関係で連絡がつかない、悪質な案件が発生したなどのトラブルがあった場合は、すぐにクラウドソーシングの運営に連絡しましょう。ただしクラウドソーシング側ができるのは、連絡の催促やサービス外連絡の規制など、あくまでシステム内での対応に留まります。

契約内容やそのほか法的トラブルが発生した場合は、シェアリングエコノミー協会や国民生活センターなどの窓口や、弁護士や弁理士などの専門家へ相談してください。