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今年から息子が「小学校」に入学しました。将来を見据えた「貯金」としていくら必要なのか教えてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.06.13 更新日: 2024.10.10

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今年から息子が「小学校」に入学しました。将来を見据えた「貯金」としていくら必要なのか教えてください。

子どもがいる家庭は、教育費がいくらかかるのかを考慮しておく必要があります。おおよその費用や、将来に向けて、教育費を貯める方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 手取り30万円で可能な貯蓄額とは？
2 教育費を効率よく貯金していく方法とは？
3 ポイントを抑えて教育費を貯金しておきましょう

手取り30万円で可能な貯蓄額とは？

子どもにかかる教育費は、通わせる学校の種類によって異なります。文部科学省の調査によると、公立の場合は、小学校でかかる費用は約35万円、中学校は約54万円、高校は約51万円となっています。私立の場合は、それぞれ2倍以上かかります。

公立の小学校・中学校の授業料は無償です。しかし、入学時には、制服をはじめとした諸費用がかかるうえ、給食費やクラブ活動費、授業のための絵の具や書道セット、楽器といった教材費もその都度必要になります。また、学習塾や習い事などの学校外活動費も教育費にあたります。

なぜ「1000万円」を超える貯金をすると、銀行から連絡が来るの？対策のため、口座を複数作っておくべき？

銀行の預貯金額が1000万円を超えると、銀行から連絡の電話がくる場合があります。経験のある方だと、詐欺や勧誘ではないかと怪しんだ経験も多いことでしょう。そこで今回は、1000万円を超える貯金で銀行から連絡がくる理由や対処法について解説します。

更新日:2024.10.10

教育費を効率よく貯金していく方法とは？

高校や大学、さらには留学や大学院への進学など、希望する進路にもよりますが、子どもにかかる教育費は、トータルで換算すると、かなりまとまった金額となります。

できるかぎり、子どもの希望にそった進路を歩ませるためには、前もって、資金を準備しておく必要があります。教育費を貯金するには、どのような方法があるのでしょうか。具体的な方法について解説をいたします。

出産祝いやお年玉から貯める

親戚や友達から、子どものためにいただいたお祝い金やお年玉がある場合は、使わずに、そのまま貯金に回すようにしましょう。出産お祝い金からコツコツ貯金をしておくと、高校受験や大学受験、入学時など、まとまった出費がある際に大いに役立ちます。

児童手当から貯める

子どもが生まれて、中学校を卒業するまでの期間、市区町村から児童手当が支給されますので、それを貯金しておきましょう。児童手当は4ヶ月に1回、決められた口座に振り込まれます。

年齢によっても異なりますが、金額は、1人あたり月々1万円から1万5000円程度です。所得が多い家庭の場合は制限がありますので、5000円になります。

児童手当をすべて貯金に回すと、支給が終了する15歳の時点で約200万円になるはずです。高校生になると、塾や進学費用など、まとまったお金が必要となる機会が多いため、貯金が役に立ちます。

定期預金を利用する

教育費については、子どもの年齢によって、まとまったお金が必要になる時期と、そのおおまかな金額を、予想することができます。大学受験など、出費がかさむことが分かっているタイミングには、金融機関の定期預金や積立定期の利用をおすすめします。

定期預金は、決められた期間は引き出せないため、つい使ってしまうということも防げます。積立定期で、毎月決まった金額を積み立てるタイプであれば、小額からスタートできて、継続的な貯金が可能です。満期を自分で決められるタイプもあります。

財形貯蓄制度を利用する

財形貯蓄制度とは、企業が社員の資産づくりをサポートしてくれる、福利厚生の仕組みです。企業は、給与を支払う際に、あらかじめ決まった金額を天引きした状態で給与を支給します。天引きされたあとの金額で家計をやりくりすることになるため、浪費する心配がなく、貯蓄ができます。

金融機関で手続きをする時間がない人や、お金を分けておくことを忘れてしまう人にも向いています。働いている企業に財形貯蓄制度があれば、利用してみましょう。

教育ローン、奨学金制度を利用する

予想外の出費が多くて、教育費を捻出できないという場合には、国や金融機関の教育ローンを利用して、融資を受けるという方法があります。ただし、教育ローンも借金の一種であることに変わりありませんので、利用する際には、十分検討するようにしましょう。

また、進学する子ども自身が借り主となる、奨学金制度を活用する方法もあります。

奨学金は、卒業後に返金するタイプだけではなく、返却不要なものもありますので、収入が少ない家庭にとっては大変ありがたい制度です。さまざまな民間の団体や自治体などが希望者を募っていますが、多くは、世帯所得や成績などの条件が設定されています。