22時まで残業なので、食事のため20分ほど休憩しましたが「サボり」になりますか？給与から引かれるのでしょうか…？

配信日: 2023.08.23 更新日: 2024.10.10

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22時まで残業なので、食事のため20分ほど休憩しましたが「サボり」になりますか？給与から引かれるのでしょうか…？

夜遅くまで残業をしていると、おなかがすくこともあるでしょう。そのようなとき、食事のため休憩を取りたいと思う人もいるかもしれません。そこで、22時まで残業している人が食事のため20分ほど休憩した場合、その分、給与から差し引かれるのかどうかを解説します。あわせて、休憩時間の考え方についても紹介していきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 労働時間に応じた休憩可能な時間とは？
2 残業時間の上限とは？
3 食事中に休憩時間と見なされないためには？
4 食事時間は給与から差し引かれる可能性が高い

労働時間に応じた休憩可能な時間とは？

労働基準法第34条により、使用者は労働者に対して「6時間超8時間以下の労働時間の場合は最低でも45分の休憩時間」、「8時間超の労働時間の場合は最低でも1時間の休憩時間」を与えることが定められています。

そのため、就業規則上の労働時間が6時間超8時間以下の場合、お昼に休憩を45分取得することが可能です。残業をして労働時間が8時間超になる場合、休憩時間が1時間になるため、お昼に45分休憩を取っていたとしても、残り15分を残業中に休憩時間として取得できるでしょう。

ただし、食事で20分休憩時間を取る場合は5分間、超過してしまいます。そのため、5分間分、給与から控除される可能性はあるといえるでしょう。

一方、就業規則上の労働時間が8時間超の場合、すでにお昼に休憩を1時間取っています。この場合、残業時間中に新たに休憩を取ることは難しいでしょう。食事で20分間休憩を取る場合、給与から20分間分、差し引かれる可能性があります。

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更新日:2024.11.12

残業時間の上限とは？

いくら給与から休憩時間分を差し引かれるといっても、会社の目を気にして、外で食事をするのをためらう方もいるかもしれません。実は、労働基準法第32条によって、残業時間には上限が定められています。残業時間は原則として月45時間、年360時間を超えてはいけないのです。

ただし、特例として、36協定を締結している場合は残業時間を延長させることが可能です。残業時間が月45時間、年360時間を超えそうな場合、休憩時間を取ることで残業時間を減らせます。このような場合、会社も休憩時間中に外で食事をしても注意することはないでしょう。

食事中に休憩時間と見なされないためには？

食事をどこで食べるかによって、給与から休憩時間分を差し引かれるかどうかが決まります。実は、食事をしながらも電話やメール対応を行っている場合、休憩時間とは見なされません。というのも、休憩時間と見なされるためには、労働者が労働から離れていることが条件になっているからです。

食事を取っていても、電話やメール対応を行っていては、仕事から離れているとはいえません。一方、食事をするために外に出れば、完全に休憩と見なされます。以上のことから、給与から休憩時間分を差し引かれないようにするためには、社内で食事を取ることをおすすめします。

食事時間は給与から差し引かれる可能性が高い

残業時間であっても食事のために20分休憩した場合、その分、給与から差し引かれる可能性は高いです。ただし、食事を取っていても、電話やメール対応を行っていれば、休憩時間とは見なされず、給与から差し引かれることもありません。「給与から休憩時間分を差し引かれたくない」という人は、職場で食事を取ることをおすすめします。