更新日: 2023.08.23 働き方
話題の「デリバリーフードの配達員」で副業したい！ いくら稼げる？
自分も始めてみたいが、デリバリーフード配達員で本当に稼げるのか、不安に感じている方もいるでしょう。この記事では、デリバリーフード配達員の平均収入や確定申告が必要なのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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デリバリーフード配達員の報酬体系は？
デリバリーフード配達員の報酬体系は、何件、配達したかによって決まる完全歩合制を採用しているケースがほとんどです。一般的なアルバイトのような時給制ではないため、配達エリアや、やる気次第で副収入を狙えるでしょう。
大手デリバリーフードの場合、配送料（基本金額＋配達調整金）＋プロモーションが配達員の報酬です。プロモーションとは、注文の多いエリアや時間に適用される報酬です。また、注文者からチップをもらった場合も明細に反映されます。
1週間の平均報酬額は1～3万円が最多
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が行った調査によると、フードデリバリー配達員としての1週間の平均報酬額は「1～3万円」が29.4％で最多となりました。次いで「5～10万円」が19.1％、「3～5万円」が15.0％という結果となっています。1週間の最高報酬額については「5～10万円」が27.9％で最多でした。
なお、1週間の平均稼働時間は「週40時間未満」と回答した方が全体の78.8％を占めます。デリバリーフード配達員の平均月収を予測すると、1週間の平均報酬額は1～3万円が最多というデータから、平均月収は4～12万円前後と予想できます。
確定申告が必要な場合もある
デリバリーフード配達員は「個人事業主」に分類され、収入によっては確定申告が必要となるケースがあります。デリバリーフード配達員を本業としているのか、または、副業としているのかで、確定申告が必要となる条件が異なるため注意してください。
国税庁によると、確定申告の必要がある方は「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合」と記載されています。
デリバリーフード配達員を本業としている場合は、原則として合計所得は、納税者本人の合計所得金額に応じて異なります。2400万円以下の基礎控除は、48万円ですので、この基礎控除により、48万円以下であれば確定申告は必要ありません。
給与を 一ヶ所から受けており、その収入金額が2000万円以下で、さらに、その給与の全部について源泉徴収される人で、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、確定申告をしなくてもよい人もいます。
一方、デリバリーフード配達員を副業としている場合は、給与以外の合計所得が20万円以下なら確定申告は必要ありません。
デリバリーフード配達員の稼ぎはやる気次第
デリバリーフード配達員の1週間の平均報酬額は1～3万円が最多となり、月収にすると4～12万円ほどです。1週間の最高報酬額については5～10万円が最多となり、やる気次第では本業並みに稼げる可能性があることが分かります。
ただし、稼いだ額によっては確定申告の必要性が出てくるため注意してください。初めての確定申告は手間取る可能性があるため、早めに準備を開始することをおすすめします。
出典
フリーランス協会 フリーランス白書2022
国税庁 No.2020 確定申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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