「タンス預金」が税務署にバレてしまうのはなぜ？税務調査の対象となる原因とは？

配信日: 2023.09.11 更新日: 2024.10.10

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まとまったお金を、銀行に預けるのではなく、自宅に置いておくことを「タンス預金」と呼びます。タンス預金は、お金が必要なときにすぐ使えるとか、災害などで、万が一銀行が機能しなくなってもお金を確保できるなど、便利な点がいくつかあります。

しかし、ためておくお金の内容によっては、大きな問題につながることも。さらに、タンス預金の金額が大きくなるほど、税務署にバレてしまうおそれがあります。

そこで今回は、タンス預金が税務署にバレる理由についてと、問題となるタンス預金について、解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「タンス預金」自体は悪いことではない
2 「タンス預金」の存在が税務署にバレてしまう仕組み
3 タンス預金で脱税が発覚した場合は？
4 「タンス預金」で脱税すると税務署にバレる可能性がある

「タンス預金」自体は悪いことではない

自宅でこっそりお金をためておくというイメージが強い「タンス預金」ですが、自分のお金を、家で保管しようと銀行に預けようと、本人の自由ですので問題はありません。

ここでのポイントは、申告して「納税」しているか否かです。税の申告漏れになるケースには、以下のものがあります。

●課税対象となる金額以上の個人収入を、タンス預金にして保管している
●タンス預金分を相続税に申告しない

タンス預金でお金を保管していることで、「脱税」にあたる場合は、税務署の調査が入る可能性がありますので注意しましょう。

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「タンス預金」の存在が税務署にバレてしまう仕組み

「タンス預金」は、自宅で保管しているお金を指します。そのため「ほかの人には知られないのでは？」と、考える人もいるでしょう。

しかし「脱税」が疑われた場合には、税務署による調査の対象となることがあります。脱税が見つかる理由は、「国税総合管理（KSK）システム」の存在が関係しています。

「国税総合管理（KSK）システム」とは、全国の国税庁と税務署をネットワークで結び、国税債権などの情報を一元管理できるシステムです。このシステムは、税務調査や滞納整理などに役立てられており、国民一人ひとりの所得や財産などをおおよそ把握しています。

そのため、把握している所有財産と税の申告に大きな差があった場合には、脱税の疑いがあるとして、調査される可能性があるのです。

特に、一度納税されているお金や、銀行に預けていたお金は、取り引き履歴が残るため、相続の際に、タンス預金分を減らして申告するなどの行為は、税の申告漏れが発覚しやすくなっています。

タンス預金で脱税が発覚した場合は？

タンス預金で脱税が発覚した場合には、追徴課税などのペナルティーが発生する可能性があります。

追徴課税には、以下の2種類があります。

●加算税：適切に税の申告をしなかった人が支払う税金
●延滞税：期限までに納税しなかった人が支払う税金

税の申告漏れが発覚して、納税期間がまだある場合には、加算税のみが課せられます。加算税は、さらにいくつかの種類に分けられており、状況に応じて、課税割合が異なる仕組みです。

税金を減らそうとして、申告額を少なくすると、脱税とみなされて、余計に支払う税金が増えてしまいますので、税の申告は正しくおこないましょう。

「タンス預金」で脱税すると税務署にバレる可能性がある

自分のお金を、自宅で保管するという目的での「タンス預金」は、なんの問題もありません。

しかし、税金の支払いを少なくするために、自宅にお金を隠し持っているという行為は「脱税」とみなされて、税務署にバレる確率が高くなります。税の申告漏れや納税漏れがある場合は、ペナルティーが発生して、支払う金額が余計に多くなってしまうことにもなります。

またタンス預金には、災害被害や盗難被害によって、お金を失ってしまうというリスクもありますので注意しましょう。