「年収130万円」を超えていないのに、10月から社会保険に加入させられた！実は「106万円の壁」に該当する場合があるって本当？要件を確認

配信日: 2023.11.21 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

「年収130万円」を超えていないのに、10月から社会保険に加入させられた！実は「106万円の壁」に該当する場合があるって本当？要件を確認

年収の壁を意識しながら働いている人は、ちょうど時間調整のシーズンに入っているのではないでしょうか。ただ、12月最後の給与で130万円を超えないようにしていても、年の途中で社会保険に加入しなければならなくなるケースがあることを知っていますか？

突然、社会保険に加入しなければならなくなったら驚くと同時に、家計の予定が大きく狂うのではないでしょうか。本記事で解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 【大前提】社会保険の加入要件
2 短時間労働者の加入要件
3 年収130万円を超えていないのに10月から社会保険に加入させられた理由
4 2023年10月より「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタート
5 まとめ

【大前提】社会保険の加入要件

まずは大前提となる社会保険の加入要件を、以下で確認しておきましょう。

・常時雇用されている人（正社員やフルタイムパートなど）
・1ヶ月の所定労働日数と1週間の所定労働時間が常時雇用されている人の4分の3以上である人

このいずれかの要件に該当する人は、たとえパート職員として雇用されている人であっても、年収にかかわらず社会保険に加入しなければなりません。ただし、上記の要件に該当しなくても、加入の必要があるケースもあります。

次は短時間労働者の加入要件に流れていきます。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

短時間労働者の加入要件

従業員数が101人以上の会社で働いている人は、以下の要件をすべて満たす場合は社会保険へ加入しなければなりません。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8万8000円以上
・学生でないこと

つまり、会社の従業員数規模によっては年収130万円の壁ではなく、年収106万円（8万8000円×12ヶ月）の壁になるということですね。

年収130万円を超えていないのに10月から社会保険に加入させられた理由

勤めている会社の従業員数が101人以上の場合には、2022年10月に行われた改正が考えられます。

2022年9月以前は加入対象の企業は従業員数501人以上であったため、101人以上の会社で社会保険の加入要件に該当せず、年収130万円未満であれば配偶者の扶養に入ることができました。しかし、2022年10月からは加入対象が101人以上の企業となったため短時間労働者の加入要件に該当してしまい、社会保険に加入する流れになったのではないでしょうか。

もう1つの理由として考えられるのは、月収が10万8333円（130万円÷12ヶ月）を2ヶ月以上連続して超えた場合です。全国健康保険協会の場合は、その時点で年収130万円を超えていなくても収入が恒久的と判断されれば扶養を外される可能性があるからです。ただ、この辺は健康保険によって対応が分かれる部分があるので確認が必要となります。