「来月から来なくていいよ」と試用期間で切られました…また仕事を探すのはつらいのですが、どうにかならないのでしょうか？

「試用期間」とは、新規採用する社員に仕事の適性があるかどうかを見極めるためのお試し期間のことです。では、もしも「来月から来なくていいよ」と試用期間で切られた場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。そこで、本記事では試用期間の概要をはじめ不当解雇された場合について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 試用期間とは？
2 不当解雇の場合は？
3 泣き寝入りせずに労働組合や労働基準監督署に相談を

試用期間とは？

会社のなかには、新しく人を雇う際に使用期間を設けているところがあります。こうした試用期間を設定することは、一般的に認められていますが法的には日数に定めはありません。

例えば、試用期間を3ヶ月と会社が決めた場合、その期間、会社は本採用してもよい人材かどうか適正を見極めようとします。問題がないと見なされれば、本採用になりますが、適性がないと見なされれば試用期間中または試用期間終了後に切られてしまうこともあるのです。

ただし、試用期間だからといって会社側は理由もなく切ることはできません。試用期間中、労働者は会社と「解約権留保付労働契約」を結びます。解約権留保付とありますが、解雇には一定の制限が設けられています。試用期間中に解雇できるのは、客観的で合理的な理由かつ社会通念上相当なケースでなければなりません。

具体的には、「社風が合わない」といった理由は「客観的で合理的な理由」にはならないため、解雇することはできません。解雇できるケースとしては、主に以下のような内容が挙げられます。

・仕事を行うのに能力がない
・病気やけがによって仕事に戻るのが難しい
・経歴がうそであった　など

ただし、社会人になったばかりの新卒者に対して「能力がない」という理由で切った場合、不当解雇と見なされてしまう可能性があります。なぜなら、新卒者が能力不足ということは最初から分かっているからです。中途採用者であったとしても、結果だけを見てクビにすることは入社したばかりで本当の力を発揮できていない可能性もあるため、不当解雇になるケースがあります。

また、何の指導も行わないまま解雇することもよくありません。試用期間中であったとしても、会社側は所定の手続きにのっとって解雇予告を行うことが必要です。ただし、労働基準法によって14日以内は即時解雇することができます。

不当解雇の場合は？

不当解雇の場合は、労働組合や労働基準監督署、弁護士に相談するなどの方法があります。その際、会社から「解雇理由証明書」をもらっておくと役に立つでしょう。会社側は、従業員に求められれば解雇理由証明書を発行する義務があります。泣き寝入りしないためにも、しっかりと請求するようにしましょう。

泣き寝入りせずに労働組合や労働基準監督署に相談を

労働者は、試用期間中、会社と「解約権留保付労働契約」を結びます。解約権留保付とありますが、解雇には一定の制限が設けられているため、試用期間中に解雇できるのは、客観的で合理的な理由かつ社会通念上、相当なケースでなければなりません。試用期間での解雇に納得できない場合は、泣き寝入りせずに労働組合や労働基準監督署、弁護士に相談してみましょう。