更新日: 2024.01.05 働き方
勤め先から「試験に受からないと試験代は支給しない」と言われました。会社が受けるように指示した資格試験なら、合否に関わらず試験代を負担するべきではないですか？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
会社命令の試験を受けた場合にかかる費用の負担について
業務に必要な資格を取得する場合にかかる費用が会社負担になるかどうかは、その資格の取得が「業務命令であるかどうか」が大きく関係しています。勤め先から「試験に受からないと試験代は支給しない」といわれたケースであっても、会社がその試験を受けるように指示したのであれば、業務命令に該当すると考えられるでしょう。
このような場合は試験代を従業員の個人負担にするのではなく、企業が負担するのが妥当であると考えられます。特に、「受からないと試験代は支給しない」という点は問題であるといえます。
会社からの命令で受けた試験は合否が問題になるのではなく、受験自体が業務命令と捉えられるため、かかった費用は「業務上の経費」となるのです。この場合の「業務上の経費」には、試験を受けるために払う試験料だけでなく、試験会場までにかかった交通費や、試験を受けている時間に相当する賃金の支払いも含まれるでしょう。
なお、仮に試験結果が不合格であったとしても、上記の経費の返還を従業員に求めることはできないという判決が過去に行われた裁判で出ています。
また、厚生労働省が公開している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」についても労働時間として扱わなくてはいけないとされており、会社からの命令などがあった場合には、資格を取るために要した学習時間についてもそれに値する可能性が高いです。
試験代が会社負担にならない場合とは
前の段落で解説したように、資格試験を受けるように会社から命令された場合は費用が会社負担になるのが妥当と考えられますが、「資格がある場合は評価対象に入るものの必須ではない」と定められている場合は注意が必要です。そのような場合は試験を受けることが従業員の判断に任されていて「業務命令」とはいえないからです。そのため、試験料や受験会場までの交通費などの費用は基本的に自己負担になります。
また、業務命令として試験を受ける場合についても気を付ける点があるでしょう。それは、学校に通わなくても取得を目指せるにもかかわらず、自己判断で学校に通って勉強をした場合です。その際にかかった費用を会社が負担してくれるかどうかは、会社ごとの考えや判断によるため、必ずしも支払われるとはいえません。
試験代が支払われるかどうかは状況で異なる
本記事で解説したように、会社が受けるように指示した資格試験であれば、それは業務命令と見なされるため、合否に関係なく、受験にかかった費用は会社が負担するのが妥当でしょう。一方で、資格がある場合は評価対象に入るものの、取得が必須ではないと定められている場合は、受験にかかった費用は従業員負担となるため気を付けましょう。
出典
厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
