月給手取り「11万円」の正社員です…生活保護を受けたほうがいいでしょうか？

生活に困窮している人が受けられる「生活保護」について「働いている人、収入のある人は対象外なのでは？」と思っている人も多いと思います。例えば、働いていても「月給手取り11万円」というように、その収入だけで生活することが困難な場合だとどうなのでしょうか。

本記事では、収入がある人でも生活保護を受けることは可能なのかを、受けられる場合の条件とともにご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 収入があっても生活保護は受けられる？
2 生活保護を受けるための条件とは？
3 受けられるどうか迷った際は近くのケースワーカーへ相談を
4 収入が最低生活費を下回っている場合は生活保護を受けたほうがいい

収入があっても生活保護は受けられる？

厚生労働省によると「収入が最低生活費を下回っている人」が生活保護の受給対象になるということです。つまり、収入の金額によっては働いている方でも生活保護が受けられる可能性があります。

最低生活費とは、生活に必要な費用である「生活扶助」と、家賃などの「住宅扶助」などを合計した「最低限の生活を送るために必要な費用」のことです。住んでいる地域や家族の人数などに応じて、厚生労働大臣が定める基準で計算されます。

まずは、最低生活費を算出し、自分の収入が下回っているか確認しましょう。

生活保護を受けるための条件とは？

厚生労働省「生活保護制度」によると、生活保護の受給対象になるためには、いくつか条件があるようです。

まず、預貯金がある場合や、不動産・自動車などの資産を所有している場合は、すべて売却して生活費に充てる必要があります。ただし、居住用の持ち家や自営業のために必要な店舗など、保有が認められるものもあるため、事前の確認が必要です。

また「働くことが可能な場合はその能力に応じて働くこと」「年金や手当などほかの制度を利用して給付を受けられる場合はそちらを優先すること」「可能な場合は親族からの援助を受けること」も、生活保護の受給要件です。

このように、持っている資産や能力をすべて活用しても、収入が最低生活費に満たない場合に、生活保護の受給対象になります。

受けられるどうか迷った際は近くのケースワーカーへ相談を

「月給手取り11万円で生活が苦しいが、生活保護は受けられるのか？」と不安になったときは、お近くの福祉事務所などでケースワーカーに相談してみましょう。

ケースワーカーとは生活に困窮している人を支える専門職のことで、経済的な支援を必要としている人の相談を受け、支援策を検討・立案してくれます。生活保護を受けはじめてからも定期的に家庭訪問を行うなどして、生活状況や支援の進行具合などを確認してくれます。

収入が最低生活費を下回っている場合は生活保護を受けたほうがいい

「生活保護は収入があっても受けられるのか」ということについて、生活保護の受給要件とともに詳しくご紹介しました。

収入が最低生活費を下回っていれば、正社員でも生活保護を受けられる可能性があります。ただし「売却できる資産は売却する」「親族に援助してもらえる場合は援助を受ける」などの要件を満たしている必要があるため、事前によく確認しておく必要があります。

生活保護の対象になるのか判断が難しいときは、ケースワーカーに相談しましょう。