そこで本記事では、ダラダラ残業するのはよいのかどうかを解説します。あわせて、残業のルールについても紹介しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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残業のルールとは?
残業には「1日8時間、週40時間」の上限が設けられています。就業時間の後に残業を行った場合、「1日8時間、週40時間」の上限を超えない残業は「法定内残業」、上限を超える残業は「時間外労働」です。法定内残業の場合、残業代は所定の賃金×残業時間です。
一方、時間外労働の場合には割増賃金がかかります。時間外労働の割増率は25％です。午後10時から午前5時までの深夜労働の割増率は25％です。ということは、深夜の時間外労働の割増率は50％になります。
休日労働の割増率は35％です。また2023年4月1日から、いずれの企業においても、1ヶ月に60時間を超える時間外労働の割増率は50％に引き上げられました。ダラダラ残業をする社員がいると、会社には残業代という負担がかかることになります。
ダラダラ残業をするのは不適切か?
その日の業務が終わったにもかかわらず、ダラダラ残業をする従業員が多い背景には、会社の給与システムや人事評価が関係している可能性があるでしょう。例えば、会社のなかには定時で帰宅する人よりも残業をする人の方が頑張っているとして、高く評価するケースもあります。
このような会社の場合、何もやることがないのに「働いている感」を出すために残業をする従業員が増えてしまうのです。こうした従業員を増やさないためには、残業する行為を人事評価につなげないことが大切です。また、生活残業といって、基本給が少ない会社には定時後も残業代欲しさにダラダラ働く従業員もいます。
こうした従業員を減らすためには、基本給の改善を図りましょう。また、従業員の裁量で残業をするかどうかを決めるのではなく、上司の許可制にすることもダラダラ残業を防ぐ方法の1つです。
ダラダラ働く従業員の存在は、会社にデメリットがあります。まず、ムダな人件費が増えることが挙げられます。売り上げに対して、コストがかかりすぎることになり、会社の業績の伸び悩みの原因になってしまうでしょう。
次に、他の従業員のモチベーションが下がります。例に挙げた人のように、ダラダラ働く同僚を苦々しく思う人は真面目に働くのが馬鹿らしくなるでしょう。また、残業するのが常態化していると、ブラック企業ではないかというイメージを持たれてしまう可能性もあります。
ダラダラ残業をする従業員を減らすための対策を
「働いている感」を出すための残業は不適切です。ムダな人件費が増えて、他の従業員のモチベーションが下がります。例に挙げた人のように、ダラダラ働く同僚を苦々しく思う人は真面目に働くのが馬鹿らしくなるでしょう。
ダラダラ残業をする従業員が多い背景には、会社の給与システムや人事評価が関係している可能性があります。会社全体で対策する必要があるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
