ブラック企業に耐えられず、転職先も決めずに退職！フリーター期間も保険料や奨学金は支払わなければいけませんか？

配信日: 2024.01.16 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

ブラック企業に耐えられず、転職先も決めずに退職！フリーター期間も保険料や奨学金は支払わなければいけませんか？

次の就職先を探す前に会社を辞めてしまった場合は、「一時的にアルバイトで収入を得てしのぐ」という人もいるのではないでしょうか。就職活動をしながら働くことになるため、以前よりも収入が減ってしまう人も少なくありません。

その場合、毎月支払っている保険料や奨学金の返還が大きな負担となるケースも出てきます。今回は、フリーター期間の保険料の支払いや奨学金の返還について確認していきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 保険料や奨学金は働き方に関係なく支払うのが義務
2 収入が減って支払いが難しくなったときの対処法
3 フリーターでも支払い義務があることに変わりはない

保険料や奨学金は働き方に関係なく支払うのが義務

保険料の支払いや奨学金の返還は、働き方が変わっても免除されることはありません。会社員のときは、厚生年金（国民年金）や健康保険は給与から天引きされるため、自分で直接納付することは不要でした。

しかし、フリーターの場合は国民年金保険料と国民健康保険料を自分で納めなくてはなりません。例えば、国民年金保険は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人の義務です。国民健康保険も、加入者は保険料を支払い続ける必要があります。

保険料も奨学金も、支払いが遅れれば督促されますし、督促料や延滞金が加算されます。それでも支払わずに放置しておくと、信用情報に傷が入る可能性が高いです。そのため、例え会社員からフリーターに変わっても支払いの義務がなくなるわけではない点は押さえておくことが大切です。

なぜ「1000万円」を超える貯金をすると、銀行から連絡が来るの？対策のため、口座を複数作っておくべき？

銀行の預貯金額が1000万円を超えると、銀行から連絡の電話がくる場合があります。経験のある方だと、詐欺や勧誘ではないかと怪しんだ経験も多いことでしょう。そこで今回は、1000万円を超える貯金で銀行から連絡がくる理由や対処法について解説します。

更新日:2024.10.10

収入が減って支払いが難しくなったときの対処法

保険料の滞納を続けると、財産を差し押さえされることもあります。一方、奨学金で契約者本人が奨学金の返還を延滞した場合、連帯保証人・保証人が代わって返還をする義務があります。

そのため、フリーターになって収入が減って保険料の支払いや奨学金の返還が困難になった場合は、早めの対処が求められます。

・国民年金保険料

国民年金機構では、保険料を納めるのが困難な場合、「ご本人からの申請によって、保険料の納付猶予または全額、もしくは一部（4分の1、半額、4分の3）が免除になる制度があります。」としています。

なお、免除を受けた期間は、年金受給資格期間としてカウントされ将来の年金額に一部反映されますが、手続きをせずに未納の場合は反映されません。ただし、10年以内に追納すれば、満額に近い年金額にすることは可能です。

・奨学金

日本学生支援機構によると、「災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。」としています。適用される期間は、通算10年（120ヶ月）が上限です。

なお、猶予が認められたときはその間の遅延金や利息は発生しません。ただし、猶予が認められないときはそのまま返還を続けることになります。

・国民健康保険料

居住している市区町村に相談しましょう。対応は自治体ごとで異なります。

なお、国民健康保険料を滞納していると「短期被保険者証」「被保険者資格証明書（１年以上の滞納）」に切り替わる可能性があるため、注意しましょう。「被保険者資格証明書」になると、病院を受診した際にいったん全額自己負担する場合もあります。

フリーターでも支払い義務があることに変わりはない

退職して空白期間ができても、自動的に保険料の支払いや奨学金の返還が免除・猶予されることはありません。

ただし、収入が減少したときは申請することで国民年金保険の支払い免除や、奨学金の返還期限が猶予される場合があります。ただし、必ずしも申請が受理されるとは限りません。

そのため、転職する際はできるだけ次の仕事を決めてから、または生活のめどを立ててから退職するようにしましょう。