執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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有給休暇とは？
一定の要件を満たせば、労働者には有給休暇が付与されます。要件とは「雇入れの日から6ヶ月継続勤務していること」「全労働日の8割以上出勤していること」の2つです。業務上のけがや病気で休んでいる期間、育児・介護休業期間などは、労働日に含まれます。付与日数は、下記の通りで継続勤務年数によって異なります。
継続勤務年数0.5年……10日
継続勤務年数1.5年……11日
継続勤務年数2.5年……12日
継続勤務年数3.5年……14日
継続勤務年数4.5年……16日
継続勤務年数5.5年……18日
継続勤務年数6.5年以上……20日
ただし、週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の場合は、有給休暇を付与される日数は上記よりも少なくなるので注意が必要です。
有給休暇を使って休んだ場合、賃金が発生します。企業は以下のいずれかの支払い方法を選択し、就業規則に定めておく必要があります。
・労働基準法で定める平均賃金
・所定の労働時間働いた場合、支払われる通常の賃金
・健康保険法による標準報酬月額の30分の1に相当する金額（労使協定を締結する必要あり）
有給休暇は、労働者が希望する時季に取得することが可能です。また、有給休暇を取得する理由を使用者に伝える必要はありません。ただし、事業の正常な運営が妨げられる場合、使用者は労働者に対して変更をしてもらう権利があります。これを「時季変更権」といいます。なお、有給休暇は発生から2年で時効になるため、注意が必要です。
有給休暇の買い上げは可能か？
結論からいうと、退職の際に残った有給休暇を買い取ってもらうことは可能です。消化できなかった分を給与に追加してもらっても、労働基準法に違反しません。
しかし、必ずしも会社に有給休暇を買い取ってもらえるわけではありません。会社側が買い上げを行うことは、労働基準法で義務付けられていないからです。買い取ってもらえないのであれば、有給休暇を消化するようにしましょう。
会社側が労働者に対して、「有給消化はムリ」と拒否するのは問題があります。会社には時季変更権がありますが、退職などの理由で他に変更できる日がない場合は、労働者が請求する通りに付与する必要があるのです。繁忙期や業務の引き継ぎが終わらないで退職する場合は、会社と相談して退職日をずらすことを検討してもよいでしょう。
消化できなかった分を給与に追加してもらうことは可能
退職の際、残った有給休暇を買い取ってもらい、給与に追加してもらうことは可能です。しかし、会社側が買い上げを行うことは、労働基準法で義務付けられているわけではありません。
そもそも、会社側が労働者に対して「有給消化はムリ」と拒否することはできません。会社に迷惑をかけず、残った有給休暇が消化できるよう、退職日をずらしてもらえるか会社と相談してみましょう。
出典
厚生労働省 年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
厚生労働省 東京労働局 Q3.退職間際の労働者から、残った年休を退職日までの勤務日に充てたいといわれたら、拒むことはできませんか？
厚生労働省 沖縄労働局 労働相談事例 年休Q1
厚生労働省 長野労働局 年次有給休暇に関する相談
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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