【有休取ったらマイナス査定？】上司から「有休を取ったら次の査定に響く」とプレッシャーをかけられます…これは明らかにおかしくないですか？

配信日: 2024.02.22 更新日: 2024.10.10

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【有休取ったらマイナス査定？】上司から「有休を取ったら次の査定に響く」とプレッシャーをかけられます…これは明らかにおかしくないですか？

有給休暇を申請したところ、上司から「賞与の査定に響く」と言われてしまった場合、申請を取り下げるべきか悩まれる人も多いと思います。有給休暇の取得を理由に査定を下げられてしまうことがあっていいのでしょうか。

本記事では、有給休暇の取得は労働者の権利であることについて、関連判例とともに詳しくご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年次有給休暇は労働者に与えられる「権利」である
2 有給取得を理由に会社がマイナス評価を与えることは認められるのか？
3 関連判例を参考にして考える
4 「有休を取ったらマイナス査定」は違法の可能性がある

年次有給休暇は労働者に与えられる「権利」である

有給休暇は通常の休日とは別に与えられる休暇のことで、労働者の心身の疲労回復とリフレッシュを主な目的としています。

厚生労働省によると、有給休暇は労働基準法が労働者の「権利」として認めているものであり、一定の条件を満たしている労働者には必ず付与されるものとしています。有給休暇が付与される労働者の条件は、以下の通りです。

・その会社で働き始めてから6ヶ月以上継続して勤務している
・全労働日の8割以上出勤している

上記の条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく決まった日数の有給休暇が与えられるのです。

※出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「リーフレットシリーズ労基法39条」

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

有給取得を理由に会社がマイナス評価を与えることは認められるのか？

労働基準法第百三十六条には、使用者は労働者に対して、有給休暇を取得したことを理由に賃金を減額するなど、不利益な取り扱いをしないようにしなければならない旨が記載されています。

上司から「賞与の査定に影響する」と言われた労働者は、有給休暇を取得しづらくなることが考えられます。このように、有給休暇の取得を事実上抑制するような会社の行為は「不利益な取り扱い」と判断され、労働基準法上「問題がある」可能性が高いとみていいでしょう。

「有休を取ったらマイナス査定」は違法の可能性がある

有給休暇は「権利」として、勤務における条件を満たした労働者に与えられているものです。有給休暇を取得することで、会社が労働者に対して「賞与の査定を下げる」または査定に響くなどとプレッシャーをかける不利益な取り扱いをすることは、労働基準法違反になる可能性が高いでしょう。

過去の判例でも有給休暇を取得した労働者に対する会社側の不利益な取り扱いが「違法である」と判断されているため、詳しく確認しておくといいでしょう。